(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	71,576千円
賞与引当金	83,881 〃
減価償却超過額	108,771 〃
資産除去債務	178,327 〃
未払費用	12,920 〃
未払事業所税	2,491 〃
その他	126,411 〃
繰延税金資産小計	584,383千円
評価性引当額	△173,894 〃
繰延税金資産合計	410,489千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	302,300 〃
資産除去債務に係る除去費用	126,469 〃
長期前払消費税等	3,314 〃
その他	79,890 〃
繰延税金負債合計	511,975千円
繰延税金負債純額	△101,486千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
税額控除	△5.2
住民税均等割	1.1
評価性引当金の増減	△2.2
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7

当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	72,100千円
減価償却超過額	100,035 〃
資産除去債務	155,126 〃
未払費用	13,361 〃
未払事業所税	2,545 〃
長期未払金	58,676 〃
その他	130,021 〃
繰延税金資産小計	531,866千円
評価性引当額(注)	△150,872 〃
繰延税金資産合計	380,994千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	312,776 〃
資産除去債務に係る除去費用	92,245 〃
長期前払消費税等	1,125 〃
その他	72,597 〃
繰延税金負債合計	478,745千円
繰延税金負債純額	△97,751千円

(注)評価性引当額が23,022千円減少しております。この減少の内容は、スケジューリング不能と判断している資産除去債務の減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
税額控除	△3.4
住民税均等割	1.1
評価性引当金の増減	△5.1
その他	△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9