有価証券届出書(新規公開時)
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | 267,780 | 500,887 | 1,008,807 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △19,018 | △200,017 | 145,684 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △19,236 | △200,547 | 156,625 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 50,000 |
発行済株式総数 | (株) | 13,600 | 2,720,000 | 3,520,000 |
純資産額 | (千円) | 164,975 | △30,960 | 338,131 |
総資産額 | (千円) | 524,228 | 387,979 | 694,389 |
1株当たり純資産額 | (円) | 12,130.55 | △6.53 | 45.60 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △1,658.74 | △36.86 | 23.55 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 31.5 | △9.2 | 46.2 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 109.7 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △159,746 | 272,590 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △5,523 | 39 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 4,611 | 12,479 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | 290,974 | 576,083 |
従業員数 | (人) | 27 | 52 | 72 |
(外、平均臨時雇用者数) | (7) | (23) | (23) |
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期及び第2期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第3期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第1期から第2期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
9.当社は、第2期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10.当社は、2016年7月1日設立のため、第1期は2016年7月1日から2017年3月31日までの9ヵ月間となっております。
11.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第1期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
12.当社は、2017年1月13日付で普通株式1株につき18株の割合で株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算出しております。
13.当社は、2018年3月30日付で普通株式1株につき200株、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。
14.上記13.の通り、2018年3月30日付で普通株式1株につき200株、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 30.32 | △6.53 | 45.60 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △4.14 | △36.86 | 23.55 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) |