(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額5,697百万円については、販売促進費及び人件費等、地域情報サービスの成長に係る投資資金、また地域等における広告代理事業に係る仕入等のための運転資金に充当する予定であります。業容の拡大のためには、ユーザー獲得のための販売促進活動、優秀な人材を確保し育成する活動、また地域情報領域への取組みに係る活動が重要な課題と認識しております。具体的には以下に充当する予定であります。
①当社ブランドの認知向上及びユーザー数拡大に向けたキャンペーン等の販売促進費 1,235百万円
(2021年3月期:108百万円、2022年3月期:213百万円、2023年3月期:413百万円、2024年3月期:500百万円)
地域におけるTVCM投下と店頭販促キャンペーンは相互に親和性があり、当社と小売企業との連携強化において一定程度の効果を確認しており、今後、継続的に当社ブランドの認知向上及びユーザー数拡大に向けた販売促進費としての運用を図ってまいります。
②折込チラシ領域の小売企業への販売促進等の活動を支えるための人件費及び採用費 1,306百万円
(2021年3月期:244百万円、2022年3月期:259百万円、2023年3月期:402百万円、2024年3月期:400百万円)
主要小売業態から専門小売業態、さらにサービス業などの非小売業態への営業展開上の人材確保、またインターネット広告商品の開発知見を有する人材の補強、新たなサービス開発に向けたエンジニアの確保等を想定しております。
③地域情報サービスの成長に係る投資資金 220百万円
(2021年3月期:60百万円、2022年3月期:80百万円、2023年3月期:80百万円)
地域情報サービスでは、自治体や地域情報誌等を発行する企業を対象として、コンテンツのデジタル化支援やプラットフォーム機能の提供を進めていく予定であります。2021年3月期から注力エリアを設定、拠点を確保した上で当該サービスを推進してまいります。
④地域等における広告代理事業に係る仕入等のための運転資金 2,935百万円
(2021年3月期:25百万円、2022年3月期:489百万円、2023年3月期:1,760百万円、2024年3月期:661百万円)
当社では、地域情報や地域広告の領域等において、広告代理事業の収益化の取り組みを進めていく予定であります。地域情報に関連するフリーペーパーを発行する企業等を中心として、期毎に注力エリアを設定、拠点を確保した上で当該サービスを推進してまいります。
なお、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。