(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,178 千円
減価償却超過額	7,736
税務上の繰越欠損金	63,238
その他	2,265
繰延税金資産小計	75,418
評価性引当額	△75,418
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,561 千円
減価償却超過額	16,457
敷金償却	1,149
その他	472
繰延税金資産小計	22,641
評価性引当額(注)	△10,888
繰延税金資産合計	11,752
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	11,752

(注)当事業年度において繰越欠損金の使用等により、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が、64,529千円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
適用税率差異	1.0
評価性引当額の増減	△43.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.5