(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円
減価償却超過額	13
その他	5
繰延税金資産小計	42
繰延税金資産の純額	42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
のれんの償却	4.3
税額控除	△10.7
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5

当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円
資産除去債務	23
損金に算入したソフトウエア	48
その他	1
繰延税金資産小計	86
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21
繰延税金負債合計	△21
繰延税金資産の純額	65

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
のれんの償却	6.0
抱合せ株式消滅差損	24.0
合併による繰越欠損金の引継ぎ	△22.1
評価性引当額の増減	△15.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6

3.当社は当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の34.8%から30.6%に変更されております。