有価証券届出書(新規公開時)
当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。配当に関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関を株主総会、中間配当の決定機関を取締役会決議としております。
第9期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり1,500円(うち中間配当金500円)としております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。
また、期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が第9期事業年度及び第10期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2019年8月29日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。
2018年11月15日取締役会決議の1株当たり配当額及び2019年6月28日定時株主総会決議の1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
2019年11月13日取締役会決議の1株当たり配当額は、当該株式分割後の配当額を記載しております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関を株主総会、中間配当の決定機関を取締役会決議としております。
第9期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり1,500円(うち中間配当金500円)としております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。
また、期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が第9期事業年度及び第10期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
2018年11月15日 取締役会決議 | 9,250 | 500 |
2019年6月28日 定時株主総会決議 | 18,500 | 1,000 |
2019年11月13日 取締役会決議 | 9,250 | 1 |
(注)2019年8月29日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。
2018年11月15日取締役会決議の1株当たり配当額及び2019年6月28日定時株主総会決議の1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
2019年11月13日取締役会決議の1株当たり配当額は、当該株式分割後の配当額を記載しております。