有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2019年9月25日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,886,098千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 59,010千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 | 1,829千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2019年9月25日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 | 当社監査役 1名 外部協力者 2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 750,000株 | 普通株式 60,000株 |
付与日 | 2013年6月14日 | 2013年12月15日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 2015年6月15日~2023年6月13日 | 2015年6月15日~2023年6月13日 |
第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 4名 | 外部協力者 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,323,000株 | 普通株式 15,000株 |
付与日 | 2013年12月15日 | 2014年3月14日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 2015年11月21日~2023年11月19日 | 2015年6月15日~2023年6月13日 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 11名 | 当社従業員 36名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 687,000株 | 普通株式 835,500株 |
付与日 | 2014年3月14日 | 2015年4月14日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 2016年3月15日~2023年11月19日 | 2017年4月15日~2025年4月13日 |
第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 41名 | 当社従業員 21名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 373,800株 | 普通株式 105,300株 |
付与日 | 2015年12月1日 | 2016年3月1日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 2017年4月15日~2025年4月13日 | 2018年3月2日~2026年2月28日 |
第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 55名 | 当社従業員 130名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 144,990株 | 普通株式 353,235株 |
付与日 | 2016年8月22日 | 2017年9月29日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 2018年3月2日~2026年2月28日 | 2019年9月29日~2027年9月28日 |
第11回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 3,000株 |
付与日 | 2017年9月29日 |
権利確定条件 | 権利確定日において、当社の外部協力者の地位にあること。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2019年9月29日~2027年9月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | 705,000 | 60,000 | 1,278,000 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | 60,000 |
未行使残 | 705,000 | 60,000 | 1,218,000 |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | 15,000 | 687,000 | 556,500 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | 3,000 |
未行使残 | 15,000 | 687,000 | 553,500 |
第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | 43,800 | 138,390 |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | 18,000 | 7,500 |
権利確定 | ― | 25,800 | 130,890 |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | 254,700 | ― | ― |
権利確定 | ― | 25,800 | 130,890 |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | 3,300 | 1,500 | 300 |
未行使残 | 251,400 | 24,300 | 130,590 |
第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
権利確定前(株) | ||
前事業年度末 | ― | ― |
付与 | 353,235 | 3,000 |
失効 | 9,600 | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | 343,635 | 3,000 |
権利確定後(株) | ||
前事業年度末 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 17 | 1 | 61 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | 21 | ― |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 | 61 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 21 | ― | 105 |
第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 297 | 297 | 297 |
第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 338 | 338 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,886,098千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円