(1)事業の概要
当社グループは、当社及び連結子会社3社、持分法適用会社1社、その他の関係会社1社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバー等の設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。従来は、各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となります。
(2)事業別の主な内容
当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業(以下、「国内IBS事業(注1)」とする)、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業(以下、「海外IBS事業」とする)、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業(以下、「タワー事業(注2)」とする)、それらに関連する付加価値ソリューション事業(以下、「ソリューション事業」とする)を展開しております。なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。
(注)1.IBS:In-Building-Solutionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装置等の携帯インフラを、当社グループが共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
2.同事業は、本書提出日現在において事業の本格展開の準備を行っている段階であります。
①国内IBS事業
国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。
当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当社の収入は、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。
当社のこれまでの成長
国内IBS事業は、2014年9月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、Tenancy Ratio(物件当たり平均参画キャリア数)の増加により着実に成長しております。
(注)1.累計導入済み物件:導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
2.新規導入予定物件:不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件
3.Tenancy Ratioは累計導入済み物件における数値
導入物件の種別と導入エリア
導入物件については、商業施設・オフィスビルを中心に、大手不動産事業者を含む多くの不動産事業者での採用が進み、商業施設・オフィスビル以外にも、病院、大学、高層マンション、ホテル、公共施設、展示場等、幅広い種別の施設で導入が広がってきております。また、エリアについても日本全国の各地方で導入がなされております。
②海外IBS事業
海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナム、ミャンマーとなっております。ベトナムにおいては、2017年7月に同国最大手のIBS事業者Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyを株式取得により連結子会社化し、累計導入済み物件数は2019年9月末時点で145物件となっております。ミャンマーにおいては、2016年10月より事業開始し、持分法適用会社であるGNI Myanmar Co., Ltd.で事業運営を行っており、累計導入済み物件数は、2019年9月末時点で5物件となっております。また、2019年1月には、マレーシア最大手の通信インフラシェアリング事業者のedotco Group Sdn BhdとIBS事業展開に関する戦略的事業提携を発表しており、マレーシアで協業の取り組みを推進しております。同国進出にあたり、第8期連結会計年度第2四半期に現地に子会社を設立し、本格立ち上げに向け体制構築を行っております。
③タワー事業
日本国内における5Gに係る基地局設備投資需要の拡大、第4の携帯キャリアの参入を受け、通信インフラシェアリング事業を屋内だけでなく、屋外でも提供するために、2018年10月にタワー事業への参入を発表しました。タワー事業は、携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業となります。2019年9月末時点では、本格展開開始に向けて、各携帯キャリアとの協議を行っている状況です。
④ソリューション事業
通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開しております。
(a)クラウドWi-Fiソリューション
国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供しております。国内IBS事業の提供先である不動産事業者のニーズに応え、Wi-Fiソリューションを安定的に提供する体制を構築するために、2018年10月にクラウドWi-Fiソリューションを提供する株式会社ナビックを連結子会社化し、体制強化を図りました。クラウドWi-Fiソリューションでは、設備数が多く長い構築期間を要する旧来型のコントローラ・監視サーバによるWi-Fiではなく、クラウドマネジメントシステムにより、低コストかつ短納期で導入が可能で、遠隔監視による運用管理が可能なシステムを提供しております。
(b)SITE LOCATORサービス
当社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITE LOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開しております。不動産事業者に対しては、効率的・能動的な屋上の有効活用、携帯キャリアに対しては、これまで時間・コストを要していた置局(基地局設置)業務の効率化等のメリットを提供しております。
[事業系統図]
(1) 国内IBS事業・海外IBS事業

(注)￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。
(2) ソリューション事業

(注)1.￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。
2.SITE LOCATORサービスは、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
(3) タワー事業
タワー事業は、事業本格展開の準備段階であるため、事業系統図への記載を省略しております。