有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
5.第36期及び第37期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.当社は、令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、7,240,000株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。)であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
6.第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
また、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
7.当社は、令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
8.令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第33期から第35期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成30年3月 | 平成31年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 110,044 | 108,715 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,071 | 1,806 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 434 | 745 |
| 包括利益 | (百万円) | 459 | 701 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,315 | 4,682 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,551 | 28,920 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 596.09 | 646.82 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 60.04 | 103.03 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 15.12 | 16.19 |
| 自己資本利益率 | (%) | 10.32 | 16.58 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 380 | 1,975 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,704 | △1,700 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,338 | 438 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 1,127 | 1,840 |
| 従業員数 | (人) | 1,391 | 1,441 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (1,417) | (1,439) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
5.第36期及び第37期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.当社は、令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | 平成31年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 105,789 | 109,503 | 110,963 | 109,806 | 108,507 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,078 | 1,238 | 748 | 1,179 | 1,807 |
| 当期純利益 | (百万円) | 495 | 389 | 497 | 547 | 699 |
| 資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 362,000 | 362,000 | 362,000 | 362,000 | 362,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,020 | 3,167 | 3,614 | 3,911 | 4,269 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,340 | 24,074 | 26,022 | 28,102 | 28,317 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 8,345.29 | 8,749.86 | 9,984.66 | 540.26 | 589.76 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 385 | 418 | 414 | 850 | 996 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (110) | (418) | (138) | (425) | (498) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 1,367.70 | 1,075.82 | 1,375.49 | 75.56 | 96.68 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 12.41 | 13.16 | 13.89 | 13.92 | 15.08 |
| 自己資本利益率 | (%) | 17.49 | 12.59 | 14.68 | 14.54 | 17.11 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | 28.15 | 38.85 | 30.10 | 56.24 | 51.51 |
| 従業員数 | (人) | 1,081 | 1,228 | 1,289 | 1,381 | 1,430 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (1,406) | (1,396) | (1,450) | (1,410) | (1,437) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、7,240,000株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。)であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
6.第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
また、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
7.当社は、令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
8.令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第33期から第35期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | 平成31年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 417.26 | 437.49 | 499.23 | 540.26 | 589.76 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 68.38 | 53.79 | 68.77 | 75.56 | 96.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 19.25 (5.50) | 20.90 (20.90) | 20.70 (6.90) | 42.50 (21.25) | 49.80 (24.90) |