(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
退職給付引当金の期首残高	11,251
退職給付費用	5,084
退職給付の支払額	△2,190
退職給付引当金の期末残高	14,144

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(千円)
非積立型制度の退職給付債務	14,144
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,144

退職給付引当金	14,144
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,144

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,084千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は、当事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
退職給付債務の期首残高	14,144
簡便法で計算した退職給付費用	9,163
退職給付の支払額	△1,496
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	15,464
退職給付債務の期末残高	37,276

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(千円)
非積立型制度の退職給付債務	37,276
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,276

退職給付引当金	37,276
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,276

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
簡便法で計算した退職給付費用	9,163
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	15,464
退職給付制度に係る退職給付費用	24,628

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率	0.00%
予想昇給率	1.12%