(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2019年2月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社の10年以上勤続者並びに管理職 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,200株
付与日	2019年3月7日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役または監査役もしくは従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2021年2月26日～2029年2月24日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2019年2月25日
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	1,200
失効	-
権利確定	-
未確定残	1,200
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

決議年月日	2019年2月25日
権利行使価格(円)	49,000
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式により算定した価格を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

	当事業年度末における本源的価値の合計額	- 千円
	当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	- 千円