(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	4,894千円
賞与引当金	16,981 〃
資産除去債務	248 〃
未払事業税	6,607 〃
その他	8,872 〃
繰延税金資産合計	37,603千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	182千円
繰延税金負債合計	182千円
繰延税金資産純額	37,421千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	12,897千円
賞与引当金	20,613 〃
資産除去債務	249 〃
未払事業税	6,554 〃
その他	11,647 〃
繰延税金資産合計	51,962千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	158千円
繰延税金負債合計	158千円
繰延税金資産純額	51,804千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31%
住民税均等割額	0.17%
税額控除	△4.78%
その他	△0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.02%