(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社取締役 2名	当社従業員 24名	当社役員 1名 当社従業員 50名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 59,700株	普通株式 41,600株	普通株式 39,900株	普通株式 24,800株
付与日	2014年7月2日	2015年3月25日	2015年3月25日	2016年4月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年7月1日 至2024年6月30日	自2018年3月24日 至2025年3月23日	自2018年3月24日 至2025年3月23日	自2019年4月8日 至2026年4月7日

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		33,900	20,800	15,200	20,100
付与		-	-	-	-
失効		26,700	-	4,600	7,200
権利確定		-	-	-	-
未確定残		7,200	20,800	10,600	12,900
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利行使価格	(円)	350	1,170	1,170	1,170
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社取締役 2名	当社従業員 24名	当社役員 1名 当社従業員 50名	当社役員 3名 当社従業員 31名 子会社従業員 6名 社外協力者 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 59,700株	普通株式 41,600株	普通株式 39,900株	普通株式 24,800株	普通株式 62,600株
付与日	2014年7月2日	2015年3月25日	2015年3月25日	2016年4月8日	2018年6月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年7月1日 至2024年6月30日	自2018年3月24日 至2025年3月23日	自2018年3月24日 至2025年3月23日	自2019年4月8日 至2026年4月7日	自2021年6月29日 至2028年6月28日

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		7,200	20,800	10,600	12,900	-
付与		-	-	-	-	62,600
失効		1,800	-	1,100	3,000	800
権利確定		-	-	-	-	-
未確定残		5,400	20,800	9,500	9,900	61,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-	-

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格	(円)	350	1,170	1,170	1,170	1,170
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円