有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
(注) 自己株式107,000株は、「個人その他」に1,070単元を含めて記載しております。
2019年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | ― | 4 | ― | ― | 6 | 12 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 3,000 | ― | 5,050 | ― | ― | 24,350 | 32,400 | ― |
| 所有株式数の割合(%) | ― | 9.26 | ― | 15.59 | ― | ― | 75.15 | 100 | ― |
(注) 自己株式107,000株は、「個人その他」に1,070単元を含めて記載しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 2019年9月17日開催の臨時株主総会決議により、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,240,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となります。 |
| 計 | 3,240,000 | ― | ― |
(注) 2019年9月17日開催の臨時株主総会決議により、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
第4回新株予約権(2016年12月12日臨時株主総会決議)
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式についてはこれを切り捨てるものとする。
2.なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、割当日後、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合等、行使価額を調整することが適切な場合は、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
3.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員または当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第1項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。
⑤ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
4.組織再編行為における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、現在の発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
5.2018年6月27日開催の取締役会決議により、2018年7月19日付で普通株式1株を1,000株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名、当社従業員5名であります。
7.行使期間の最終日が会社の営業日でない日に当たる場合は、その直前営業日が最終日となる。
第5回新株予約権(2018年9月27日臨時株主総会決議)
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式についてはこれを切り捨てるものとする。
2.なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、割当日後、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合等、行使価額を調整することが適切な場合は、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
3.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は,その行使時において,当社の役員,当社の従業員または当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要し、当社の役職員等の地位を失った場合は以後行使することができない。
② 新株予約権者が死亡した場合は,相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は,租税特別措置法第29条の2第1項第6号の規定に従い,新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお,かかる証券業者については,追って当社より新株予約権者に通知する。
⑤ 新株予約権者は、当社株式が金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所またはこれに類似するものであって外国に所在するものに上場されたことを条件として、新株予約権を行使することができる。
⑥ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
4.組織再編行為における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、現在の発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
5.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員18名であります。
6. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「新株予約権の数」は54,900個であります。
7. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は普通株式54,900株であります。
8.行使期間の最終日が会社の営業日でない日に当たる場合は、その直前営業日が最終日となる。
第4回新株予約権(2016年12月12日臨時株主総会決議)
| 決議年月日 | 2016年12月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 8(注)6. |
| 新株予約権の数(個) ※ | 135 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 135,000(注)1.5. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 800(注)2.5. |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年12月13日 至 2026年11月30日(注)7. |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 800 資本組入額 400(注)2.5. |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4. |
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式についてはこれを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 株式分割または株式併合の比率 |
また、割当日後、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合等、行使価額を調整することが適切な場合は、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数 または処分株式数 | × | 1株当たりの払込金額 または処分価額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1株当たり時価 | ||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数または処分株式数 | ||||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
3.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員または当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第1項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。
⑤ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
4.組織再編行為における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、現在の発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
5.2018年6月27日開催の取締役会決議により、2018年7月19日付で普通株式1株を1,000株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名、当社従業員5名であります。
7.行使期間の最終日が会社の営業日でない日に当たる場合は、その直前営業日が最終日となる。
第5回新株予約権(2018年9月27日臨時株主総会決議)
| 決議年月日 | 2018年9月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 24(注)5. |
| 新株予約権の数(個)※ | 55,500(注)6. |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 55,500(注)1.7. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,360(注)2. |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年9月29日 至 2028年9月28日(注)8. |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,360 資本組入額 680(注)2. |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4. |
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式についてはこれを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 株式分割または株式併合の比率 |
また、割当日後、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合等、行使価額を調整することが適切な場合は、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数 または処分株式数 | × | 1株当たりの払込金額 または処分価額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1株当たり時価 | ||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数または処分株式数 | ||||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
3.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は,その行使時において,当社の役員,当社の従業員または当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要し、当社の役職員等の地位を失った場合は以後行使することができない。
② 新株予約権者が死亡した場合は,相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は,租税特別措置法第29条の2第1項第6号の規定に従い,新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお,かかる証券業者については,追って当社より新株予約権者に通知する。
⑤ 新株予約権者は、当社株式が金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所またはこれに類似するものであって外国に所在するものに上場されたことを条件として、新株予約権を行使することができる。
⑥ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
4.組織再編行為における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、現在の発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
5.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員18名であります。
6. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「新株予約権の数」は54,900個であります。
7. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は普通株式54,900株であります。
8.行使期間の最終日が会社の営業日でない日に当たる場合は、その直前営業日が最終日となる。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.設立
発行価格 1,000円
資本組入額 1,000円
割当先 渡久地 択(代表取締役社長CEO)
2.有償第三者割当
発行価格 600,000円
資本組入額 300,000円
割当先 株式会社FCEエデュケーション
3.有償第三者割当
発行価格 1,000円
資本組入額 1,000円
割当先 渡久地 択(代表取締役社長CEO)
4.有償第三者割当
発行価格 600,000円
資本組入額 300,000円
割当先 レカム株式会社
5.有償第三者割当
発行価格 800,000円
資本組入額 400,000円
割当先 中沖 勝明(取締役会長)
6.有償第三者割当
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 株式会社レオパレス21
7.有償第三者割当
発行価格 1,200,000円
資本組入額 600,000円
割当先 アクサ生命保険株式会社、第一生命保険株式会社
8.有償第三者割当
発行価格 1,200,000円
資本組入額 600,000円
割当先 大日本印刷株式会社
9.配当可能な剰余金を確保し、自己株式の取得を行うために、2018年4月13日に開催された定時株主総会の決議により無償減資を行い、2018年5月31日に資本金224,500千円(資本金残高の52.9%)及び資本準備金372,500千円(資本準備金残高の88.2%)がそれぞれ減少し、資本剰余金のその他資本剰余金が増加しております。
10.有償第三者割当
発行価格 1,360,000円
資本組入額 680,000円
割当先 UTEC4号投資事業有限責任組合
11.有償第三者割当
発行価格 1,360,000円
資本組入額 680,000円
割当先 三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合
12.株式1株につき1,000株とする株式分割によるものであります。
13.有償第三者割当
発行価格 1,360円
資本組入額 680円
割当先 日本郵政キャピタル株式会社
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2015年8月3日 (注)1 | 500 | 500 | 500 | 500 | ― | ― |
| 2015年11月30日 (注)2 | 117 | 617 | 35,100 | 35,600 | 35,100 | 35,100 |
| 2016年1月15日 (注)3 | 1,500 | 2,117 | 1,500 | 37,100 | ― | 35,100 |
| 2016年4月30日 (注)4 | 58 | 2,175 | 17,400 | 54,500 | 17,400 | 52,500 |
| 2016年8月31日 (注)5 | 75 | 2,250 | 30,000 | 84,500 | 30,000 | 82,500 |
| 2017年1月31日 (注)6 | 200 | 2,450 | 100,000 | 184,500 | 100,000 | 182,500 |
| 2017年6月30日 (注)7 | 300 | 2,750 | 180,000 | 364,500 | 180,000 | 362,500 |
| 2018年1月12日 (注)8 | 100 | 2,850 | 60,000 | 424,500 | 60,000 | 422,500 |
| 2018年5月31日 (注)9 | ― | 2,850 | △224,500 | 200,000 | △372,500 | 50,000 |
| 2018年7月3日 (注)10 | 221 | 3,071 | 150,280 | 350,280 | 150,280 | 200,280 |
| 2018年7月18日 (注)11 | 22 | 3,093 | 14,960 | 365,240 | 14,960 | 215,240 |
| 2018年7月19日 (注)12 | 3,089,907 | 3,093,000 | ― | 365,240 | ― | 215,240 |
| 2018年7月31日 (注)13 | 147,000 | 3,240,000 | 99,960 | 465,200 | 99,960 | 315,200 |
(注) 1.設立
発行価格 1,000円
資本組入額 1,000円
割当先 渡久地 択(代表取締役社長CEO)
2.有償第三者割当
発行価格 600,000円
資本組入額 300,000円
割当先 株式会社FCEエデュケーション
3.有償第三者割当
発行価格 1,000円
資本組入額 1,000円
割当先 渡久地 択(代表取締役社長CEO)
4.有償第三者割当
発行価格 600,000円
資本組入額 300,000円
割当先 レカム株式会社
5.有償第三者割当
発行価格 800,000円
資本組入額 400,000円
割当先 中沖 勝明(取締役会長)
6.有償第三者割当
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 株式会社レオパレス21
7.有償第三者割当
発行価格 1,200,000円
資本組入額 600,000円
割当先 アクサ生命保険株式会社、第一生命保険株式会社
8.有償第三者割当
発行価格 1,200,000円
資本組入額 600,000円
割当先 大日本印刷株式会社
9.配当可能な剰余金を確保し、自己株式の取得を行うために、2018年4月13日に開催された定時株主総会の決議により無償減資を行い、2018年5月31日に資本金224,500千円(資本金残高の52.9%)及び資本準備金372,500千円(資本準備金残高の88.2%)がそれぞれ減少し、資本剰余金のその他資本剰余金が増加しております。
10.有償第三者割当
発行価格 1,360,000円
資本組入額 680,000円
割当先 UTEC4号投資事業有限責任組合
11.有償第三者割当
発行価格 1,360,000円
資本組入額 680,000円
割当先 三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合
12.株式1株につき1,000株とする株式分割によるものであります。
13.有償第三者割当
発行価格 1,360円
資本組入額 680円
割当先 日本郵政キャピタル株式会社
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
2019年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 107,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,330 | 同上 |
| 3,133,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,240,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,330 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
2019年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%) |
| AI inside株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目 8番12号 | 107,000 | ― | 107,000 | 3.30 |
| 計 | ― | 107,000 | ― | 107,000 | 3.30 |