有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第1回新株予約権 (自社株式オプション) | 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役の資産管理会社1社 | 当社取締役の資産管理会社1社 | 当社取締役の資産管理会社1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 70,000株 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 2016年3月25日 | 2016年3月25日 | 2016年3月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年11月1日 至 2023年10月31日 | 自 2019年11月1日 至 2024年10月31日 | 自 2020年11月1日 至 2025年10月31日 |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 2016年12月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年12月13日 至 2026年11月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回新株予約権 (自社株式オプション) | 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 70,000 | 70,000 | 60,000 | 197,000 | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | 35,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 70,000 | 70,000 | 60,000 | 162,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― | |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (自社株式オプション) | 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 600 | 600 | 600 | 800 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
(注) 2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第1回新株予約権 (自社株式オプション) | 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役の資産管理会社1社 | 当社取締役の資産管理会社1社 | 当社取締役の資産管理会社1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 70,000株 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 2016年3月25日 | 2016年3月25日 | 2016年3月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年11月1日 至 2023年10月31日 | 自 2019年11月1日 至 2024年10月31日 | 自 2020年11月1日 至 2025年10月31日 |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 8名 | 当社従業員 24名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 200,000株 | 普通株式 57,100株 |
| 付与日 | 2016年12月12日 | 2018年9月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年12月13日 至 2026年11月30日 | 自 2020年9月29日 至 2028年9月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回新株予約権 (自社株式オプション) | 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 70,000 | 70,000 | 60,000 | 162,000 | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | 27,000 | |
| 権利確定 | 70,000 | ― | ― | 135,000 | |
| 未確定残 | ― | 70,000 | 60,000 | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | 70,000 | ― | ― | 135,000 | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | 70,000 | ― | ― | 135,000 | |
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | ― | |
| 付与 | 57,100 | |
| 失効 | 1,600 | |
| 権利確定 | ― | |
| 未確定残 | 55,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 権利行使 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | ― | |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (自社株式オプション) | 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 600 | 600 | 600 | 800 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,360 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― |
| 付与日における公正な 評価単価 | (円) | ― |
(注) 2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円