回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期	第9期
決算年月		2014年6月	2015年6月	2016年6月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	21,635	29,214	69,150	66,720	246,957	488,838
経常損失(△)	(千円)	△9,833	△26,597	△87,124	△40,207	△46,840	△27,525
当期純損失(△)	(千円)	△9,903	△26,777	△87,414	△40,328	△52,256	△27,794
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	9,000	19,000	76,750	76,750	174,250	174,250
発行済株式総数	(株)	900	1,700	2,085	2,085	2,235	22,350
純資産額	(千円)	△31,822	△38,599	△19,789	△58,609	84,133	56,339
総資産額	(千円)	11,449	19,721	52,450	43,291	161,453	288,639
1株当たり純資産額	(円)	△35,357.84	△22,705.43	△9,491.20	△28,110.03	37.64	25.21
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△11,003.51	△16,385.03	△45,384.92	△19,342.09	△25.03	△12.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	△277.93	△195.72	△37.73	△135.38	52.11	19.52
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△8,000	6,696
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△13,177	△25,507
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	130,161	98,612
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	-	124,349	204,151
従業員数	(人)	1	4	12	14	19	27

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第7期は、決算期変更により2016年7月1日から2016年12月31日までの6ヶ月間となっております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期、第5期、第6期、第7期及び第8期は潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第9期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
7.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
9.第4期、第5期、第6期及び第7期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
10.臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
11.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人による監査を受けております。なお、第4期、第5期、第6期及び第7期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。
12.当社は、2018年3月12日開催の取締役会決議により、2018年3月12日付で普通株式1株につき10株の割合で、2019年8月14日開催の取締役会決議により、2019年9月9日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
13.当社は、2018年3月12日開催の取締役会決議により、2018年3月12日付で普通株式1株につき10株の割合で、2019年8月14日開催の取締役会決議により、2019年9月9日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第7期以前の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。

回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期	第9期
決算年月		2014年6月	2015年6月	2016年6月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
1株当たり純資産額	(円)	△35.36	△22.71	△9.49	△28.11	37.64	25.21
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△11.00	△16.39	△45.38	△19.34	△25.03	△12.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)