有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年9月9日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年9月9日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年9月9日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 | 当社取締役 1名 当社従業員 16名 | 社外協力者 2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 26,800株 | 普通株式 29,400株 | 普通株式 10,000株 |
付与日 | 2018年3月12日 | 2018年3月12日 | 2018年3月12日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2020年3月13日から 2028年2月12日まで | 2020年3月13日から 2028年2月12日まで | 2020年3月13日から 2028年2月12日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年9月9日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
付与 | 26,800 | 29,400 | 10,000 | |
失効 | 1,000 | 2,600 | - | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | 25,800 | 26,800 | 10,000 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - |
(注) 2019年9月9日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
権利行使価格(注) | (円) | 1,300 | 1,300 | 1,300 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注) 2019年9月9日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円