(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の完全子会社である日本土地建物㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、同社以外の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,093百万円
勤務費用	330百万円
利息費用	35百万円
数理計算上の差異の発生額	270百万円
過去勤務費用の発生額	△42百万円
退職給付の支払額	△208百万円
退職給付債務の期末残高	5,479百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	3,141百万円
期待運用収益	43百万円
数理計算上の差異の発生額	△14百万円
事業主からの拠出額	147百万円
退職給付の支払額	△46百万円
年金資産の期末残高	3,272百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	357百万円
企業結合による増加	449百万円
退職給付費用	152百万円
退職給付の支払額	△153百万円
退職給付に係る負債の期末残高	805百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,403百万円
年金資産	△3,272百万円
	131百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,880百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,012百万円
退職給付に係る負債	3,012百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,012百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	330百万円
利息費用	35百万円
期待運用収益	△43百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△56百万円
過去勤務費用の費用処理額	△2百万円
簡便法で計算した退職給付費用	152百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	416百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△340百万円
過去勤務費用	40百万円
合計	△300百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	292百万円
未認識過去勤務費用	40百万円
合計	332百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
生保一般勘定 (注)	100	%
合 計	100	%

(注) 生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.7	%
長期期待運用収益率	1.4	%

なお、予想昇給率については、2021年4月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。