有価証券報告書-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)球団運営に係るリスクについて
① 球場使用に関するリスク
当社が行うプロ野球球団の運営事業においては、野球の試合会場となる球場を確保することが重要です。この点、当社は、宜野湾市、浦添市、宮古島市の球場を使用する予定ですが、行政機関との関係性の変化や方針の変更等により予定通り球場を使用できない可能性があります。また、他の団体による球場の使用が、当社によるプロ野球球団の使用に優先する場合があります。さらに、当社によるプロ野球球団の試合が行われる球場はいずれも屋外球場であり、荒天時には試合を行うことができません。このため、当社の想定通り球場を使用することができず、その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 選手の行動に起因する、レピュテーションリスク
当社が行うプロ野球球団の主たる経営資源は選手です。このため、選手が犯罪その他の違法な行為若しくは社会的に批判される行動を取った場合、又はそのような疑いが生じた場合、当社のレピュテーションに悪影響が生じ、その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 選手の獲得に関するリスク
当社が行うプロ野球球団の運営においては、経営資源である選手の質・数が球団運営における重要な要素となります。当社は、日々選手の獲得活動を行っておりますが、当社が行うプロ野球球団は発足後まもないことから既存のプロ野球球団と比べて実績、知名度等で劣る可能性があり、当社の想定通りに選手の獲得が進まない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ チケットの販売収入及び広告・協賛金収入に関するリスク
当社の想定通り、チケットの販売実績を上げられない可能性があります。また、当社の想定通り、企業からの広告収入実績や協賛金による収入実績を上げられない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 一般社団法人日本野球機構(NPB)に加入できないリスク
当社は、その運営するプロ野球球団を2030年までに日本野球機構(NPB)に加入させることを目標としております。当社は、NPBへの加入を目指して様々な活動を行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大などにより、当社の想定通りに活動を行うことができない可能性があり、また、想定通りの活動を行うことができたとしても、それにより期待された収入その他の効果を十分に得ることができない可能性や当社の想定通りにプロ野球球団が日本野球機構(NPB)に加入できず、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)景気低迷に係るリスクについて
当社が行うプロ野球球団の運営は興業の側面を有し、我が国の景気が低迷した場合には、かかる景気低迷の影響を受けやすく、当社の想定通りのチケットの販売実績や広告収入及び協賛金を上げられない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)大規模な自然災害・感染症に係るリスクについて
2020年2月に発生した新型コロナウィルスの蔓延の懸念により、同年以降に予定されていた当社のプロ野球球団の試合は、中止又は無観客試合となった試合も多く、これらの試合に係る売上を計上することはできませんでした。当社は、新型コロナウィルスの感染リスクを慎重に見極めるとともに、当該リスクを低下させる各種の施策を実施し、早期に通常の試合を開催することを目指していますが、今後、感染症の更なる拡大やパンデミックにあたる状況が発生及び進行する可能性があり、通常の試合を早期に開催できるという保証はありません。
このように、台風、地震、津波等の自然災害並びに既存及び新型の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、長期間にわたり他の野球球団との試合を行うことができない、又は試合を行うことができても無観客で行わざるを得ない等の事情により、当社が行うプロ野球球団の運営に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)プロ野球人気低迷に係るリスクについて
我が国には、野球以外にもサッカー、バスケットボールをはじめとする多数のプロスポーツを運営する団体が存在しており、それぞれが独自の戦略のもと、集客・グッズ販売等の分野を進めており、プロスポーツ人気の多極化が進みつつあります。かかる状況のもとでは、特定のプロスポーツが人気を独占することは難しく、今後のその傾向が加速した場合には、プロ野球人気自体が低迷する可能性があります。その場合には、当社が行うプロ野球球団の運営にも悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)優先株式に係るリスクについて
当社は、A1種優先株式及びB1種優先株式を発行しており、当該優先株式に関して下記のリスクが生じる可能性があります。
① 議決権等に関するリスク
A1種優先株主及びB1種優先株主は、株主総会において議決権を有しないとされています。したがって、例えば取締役又は監査役の選任、配当の決定、計算書類の承認等の株主総会の議案につき議決権を行使することはできません。
また、当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、A1種優先株主を構成員とする種類株主総会及びB1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないとされており、A1種優先株主を構成員とする種類株主総会及びB1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要する事項が限定されています。
以上のとおり、A1種優先株主及びB1種優先株主は、株主総会及び種類株主総会における議決権行使を通じた当社の意思決定に参加することが原則としてできないことから、当社が、A1種優先株主及びB1種優先株主の意思に沿わない意思決定をする可能性があります。
② 配当に関するリスク
A1種優先株式は、A1種優先配当金を受ける権利が定められておりますが、当社の事業状況、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況によっては、想定した金額の配当が実施でされない又は配当そのものが実施されない可能性があります。
③ 優先株式の取得に関するリスク
B1種優先株主は、当社に対し、2025年1月18日以降いつでも、金銭を対価としてB1種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができます。B1種種優先株主の請求に基づき、当社がB1種種優先株式を取得し、その対価としての金銭を交付した場合、当社の財政状態、キャッシュ・フロー、分配可能額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、A1種優先株式及びB1種優先株式には、当社の運営するプロ野球球団の一般社団法人日本野球機構(NPB)への加入を決定する株主総会の決議がなされた場合に、当社の決定によりA1種優先株式及びB1種優先株式を取得できるものとする取得条項が付されています。しかしながら、当社の事業状況、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況により、当該条件が成就しない可能性があり、また、当該条件が成就した場合であっても、当社がA1種優先株式若しくはB1種優先株式又はその両方の取得を決定しない可能性があります。
④ 流動性に関するリスク
A1種優先株式及びB1種優先株式は金融商品取引所に上場されておりません。また、当社の株式を譲渡により取得することについては、当社取締役会の承認を受ける必要があることが定款で規定されております。そのため、A1種優先株主又はB1種優先株主は、保有するA1種優先株式又はB1種優先株式の譲渡を希望する場合であっても譲渡先が見つけることができず、また、譲渡先が見つかったとしても、当社が譲渡を承認しないときは、その保有する当社株式を譲渡することができず、保有するA1種優先株式又はB1種優先株式を換金することができない可能性があります。
(6)課税関係に係るリスクについて
A1種優先株主に対する配当が行われた場合や、A1種優先株式又はB1種優先株式を売却若しくは購入した場合又は金銭を対価とする取得条項が行使された場合、A1種優先株主又はB1種優先株主に課税関係が生じる可能性があります。A1種優先株主又はB1種優先株主は、A1種優先株式又はB1種優先株式の所有又は処分等に関連する課税関係について、自ら、税務専門家からの助言を求めることが推奨されます。
(7)重要事象等
当社は、新型コロナウィルスにより甚大な影響を受け、沖縄県の正式要請などから、想定通り興行等が行えない状況となり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するとともに、債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
①収益力の向上
2020年度に比べ試合数は増加したものの、引き続き新型コロナウィルスの影響により、県から正式に無観客試合要請が出されるなど想定通りに興行を行うことが出来ず、想定通りの売上を計上することはできませんでした。当社は、新型コロナウィルスの感染リスクを慎重に見極めるとともに、当該リスクを低下させる各種の施策を実施しております。また、新規事業を早期に立ち上げ、収益力の向上を図ってまいります。
②資本政策の促進
当社は、12月に第三者割当方式により資金を調達いたしましたが、引き続き資本による調達も行って行く方針です。
今後も、資本による調達、金融機関からの借入金による調達等の手段を検討し、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。
③コスト削減
当社が管理・運営するプロ野球球団である琉球ブルーオーシャンズにかかる費用、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)球団運営に係るリスクについて
① 球場使用に関するリスク
当社が行うプロ野球球団の運営事業においては、野球の試合会場となる球場を確保することが重要です。この点、当社は、宜野湾市、浦添市、宮古島市の球場を使用する予定ですが、行政機関との関係性の変化や方針の変更等により予定通り球場を使用できない可能性があります。また、他の団体による球場の使用が、当社によるプロ野球球団の使用に優先する場合があります。さらに、当社によるプロ野球球団の試合が行われる球場はいずれも屋外球場であり、荒天時には試合を行うことができません。このため、当社の想定通り球場を使用することができず、その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 選手の行動に起因する、レピュテーションリスク
当社が行うプロ野球球団の主たる経営資源は選手です。このため、選手が犯罪その他の違法な行為若しくは社会的に批判される行動を取った場合、又はそのような疑いが生じた場合、当社のレピュテーションに悪影響が生じ、その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 選手の獲得に関するリスク
当社が行うプロ野球球団の運営においては、経営資源である選手の質・数が球団運営における重要な要素となります。当社は、日々選手の獲得活動を行っておりますが、当社が行うプロ野球球団は発足後まもないことから既存のプロ野球球団と比べて実績、知名度等で劣る可能性があり、当社の想定通りに選手の獲得が進まない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ チケットの販売収入及び広告・協賛金収入に関するリスク
当社の想定通り、チケットの販売実績を上げられない可能性があります。また、当社の想定通り、企業からの広告収入実績や協賛金による収入実績を上げられない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 一般社団法人日本野球機構(NPB)に加入できないリスク
当社は、その運営するプロ野球球団を2030年までに日本野球機構(NPB)に加入させることを目標としております。当社は、NPBへの加入を目指して様々な活動を行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大などにより、当社の想定通りに活動を行うことができない可能性があり、また、想定通りの活動を行うことができたとしても、それにより期待された収入その他の効果を十分に得ることができない可能性や当社の想定通りにプロ野球球団が日本野球機構(NPB)に加入できず、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)景気低迷に係るリスクについて
当社が行うプロ野球球団の運営は興業の側面を有し、我が国の景気が低迷した場合には、かかる景気低迷の影響を受けやすく、当社の想定通りのチケットの販売実績や広告収入及び協賛金を上げられない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)大規模な自然災害・感染症に係るリスクについて
2020年2月に発生した新型コロナウィルスの蔓延の懸念により、同年以降に予定されていた当社のプロ野球球団の試合は、中止又は無観客試合となった試合も多く、これらの試合に係る売上を計上することはできませんでした。当社は、新型コロナウィルスの感染リスクを慎重に見極めるとともに、当該リスクを低下させる各種の施策を実施し、早期に通常の試合を開催することを目指していますが、今後、感染症の更なる拡大やパンデミックにあたる状況が発生及び進行する可能性があり、通常の試合を早期に開催できるという保証はありません。
このように、台風、地震、津波等の自然災害並びに既存及び新型の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、長期間にわたり他の野球球団との試合を行うことができない、又は試合を行うことができても無観客で行わざるを得ない等の事情により、当社が行うプロ野球球団の運営に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)プロ野球人気低迷に係るリスクについて
我が国には、野球以外にもサッカー、バスケットボールをはじめとする多数のプロスポーツを運営する団体が存在しており、それぞれが独自の戦略のもと、集客・グッズ販売等の分野を進めており、プロスポーツ人気の多極化が進みつつあります。かかる状況のもとでは、特定のプロスポーツが人気を独占することは難しく、今後のその傾向が加速した場合には、プロ野球人気自体が低迷する可能性があります。その場合には、当社が行うプロ野球球団の運営にも悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)優先株式に係るリスクについて
当社は、A1種優先株式及びB1種優先株式を発行しており、当該優先株式に関して下記のリスクが生じる可能性があります。
① 議決権等に関するリスク
A1種優先株主及びB1種優先株主は、株主総会において議決権を有しないとされています。したがって、例えば取締役又は監査役の選任、配当の決定、計算書類の承認等の株主総会の議案につき議決権を行使することはできません。
また、当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、A1種優先株主を構成員とする種類株主総会及びB1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないとされており、A1種優先株主を構成員とする種類株主総会及びB1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要する事項が限定されています。
以上のとおり、A1種優先株主及びB1種優先株主は、株主総会及び種類株主総会における議決権行使を通じた当社の意思決定に参加することが原則としてできないことから、当社が、A1種優先株主及びB1種優先株主の意思に沿わない意思決定をする可能性があります。
② 配当に関するリスク
A1種優先株式は、A1種優先配当金を受ける権利が定められておりますが、当社の事業状況、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況によっては、想定した金額の配当が実施でされない又は配当そのものが実施されない可能性があります。
③ 優先株式の取得に関するリスク
B1種優先株主は、当社に対し、2025年1月18日以降いつでも、金銭を対価としてB1種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができます。B1種種優先株主の請求に基づき、当社がB1種種優先株式を取得し、その対価としての金銭を交付した場合、当社の財政状態、キャッシュ・フロー、分配可能額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、A1種優先株式及びB1種優先株式には、当社の運営するプロ野球球団の一般社団法人日本野球機構(NPB)への加入を決定する株主総会の決議がなされた場合に、当社の決定によりA1種優先株式及びB1種優先株式を取得できるものとする取得条項が付されています。しかしながら、当社の事業状況、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況により、当該条件が成就しない可能性があり、また、当該条件が成就した場合であっても、当社がA1種優先株式若しくはB1種優先株式又はその両方の取得を決定しない可能性があります。
④ 流動性に関するリスク
A1種優先株式及びB1種優先株式は金融商品取引所に上場されておりません。また、当社の株式を譲渡により取得することについては、当社取締役会の承認を受ける必要があることが定款で規定されております。そのため、A1種優先株主又はB1種優先株主は、保有するA1種優先株式又はB1種優先株式の譲渡を希望する場合であっても譲渡先が見つけることができず、また、譲渡先が見つかったとしても、当社が譲渡を承認しないときは、その保有する当社株式を譲渡することができず、保有するA1種優先株式又はB1種優先株式を換金することができない可能性があります。
(6)課税関係に係るリスクについて
A1種優先株主に対する配当が行われた場合や、A1種優先株式又はB1種優先株式を売却若しくは購入した場合又は金銭を対価とする取得条項が行使された場合、A1種優先株主又はB1種優先株主に課税関係が生じる可能性があります。A1種優先株主又はB1種優先株主は、A1種優先株式又はB1種優先株式の所有又は処分等に関連する課税関係について、自ら、税務専門家からの助言を求めることが推奨されます。
(7)重要事象等
当社は、新型コロナウィルスにより甚大な影響を受け、沖縄県の正式要請などから、想定通り興行等が行えない状況となり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するとともに、債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
①収益力の向上
2020年度に比べ試合数は増加したものの、引き続き新型コロナウィルスの影響により、県から正式に無観客試合要請が出されるなど想定通りに興行を行うことが出来ず、想定通りの売上を計上することはできませんでした。当社は、新型コロナウィルスの感染リスクを慎重に見極めるとともに、当該リスクを低下させる各種の施策を実施しております。また、新規事業を早期に立ち上げ、収益力の向上を図ってまいります。
②資本政策の促進
当社は、12月に第三者割当方式により資金を調達いたしましたが、引き続き資本による調達も行って行く方針です。
今後も、資本による調達、金融機関からの借入金による調達等の手段を検討し、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。
③コスト削減
当社が管理・運営するプロ野球球団である琉球ブルーオーシャンズにかかる費用、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。