(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	72百万円		121百万円
繰延税金資産小計	72百万円		121百万円
評価性引当額	△72百万円		△121百万円
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	72	72
評価性引当額	-	-	-	-	-	△72	△72
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金72百万円(法定実行税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延 税金資産を計上しておりません 当会計年度(2021年12月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	121	121
評価性引当額	-	-	-	-	-	△121	△121
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金121百万円(法定実行税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延 税金資産を計上しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。