(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	432,960千円
役員退職慰労引当金	83,208
賞与引当金	61,048
減損損失	50,788
資産除去債務	27,762
棚卸資産評価損	13,387
未払事業税	11,639
未払法定福利費	10,246
その他	20,177
繰延税金資産小計	711,219
評価性引当額小計	△153,858
繰延税金資産合計	557,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,603
資産除去債務	△1,340
繰延税金負債合計	△3,943
繰延税金資産の純額	553,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.4
税額控除	△3.6
評価性引当額	△1.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5

当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	514,393千円
役員退職慰労引当金	83,634
賞与引当金	75,279
減損損失	51,084
資産除去債務	27,718
未払事業税	26,747
未払法定福利費	15,191
棚卸資産評価損	13,729
その他	29,562
繰延税金資産小計	837,341
評価性引当額小計	△170,033
繰延税金資産合計	667,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,234
資産除去債務	△2,204
繰延税金負債合計	△3,438
繰延税金資産の純額	663,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。