(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-
一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,400株
付与日	平成31年3月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 令和3年3月9日 至 令和11年2月28日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、令和元年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		9,400
失効		-
権利確定		-
未確定残		9,400
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)令和元年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	5,500
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)令和元年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円