(税効果会計関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,330千円
未払社会保険料	5,637
未払事業税	2,941
未払地方法人特別税	1,199
敷金及び保証金	4,881
貸倒引当金	3,555
退職給付引当金	78,739
長期未払金	48,578
その他	1,859
繰延税金資産小計	183,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,214
繰延税金資産合計	130,507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,787
繰延税金負債合計	△35,787
繰延税金資産の純額	94,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,689千円
未払社会保険料	6,345
未払事業税	4,332
未払地方法人特別税	1,773
敷金及び保証金	6,151
貸倒引当金	3,396
退職給付引当金	93,715
長期未払金	48,578
その他	2,189
繰延税金資産小計	207,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,126
繰延税金資産合計	154,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,438
繰延税金負債合計	△49,438
繰延税金資産の純額	104,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△0.1
税額控除	△2.8
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6