有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
5.第26期及び第27期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
6.当社は、令和元年9月19日開催の取締役会決議により、令和元年10月16日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
回次 | 第26期 | 第27期 | |
決算年月 | 平成30年3月 | 平成31年3月 | |
売上高 | (千円) | 20,001,644 | 22,899,832 |
経常利益 | (千円) | 994,156 | 939,870 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 746,533 | 649,625 |
包括利益 | (千円) | 746,533 | 648,106 |
純資産額 | (千円) | 4,099,345 | 4,679,801 |
総資産額 | (千円) | 9,099,528 | 9,711,788 |
1株当たり純資産額 | (円) | 799.87 | 913.13 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 156.76 | 126.76 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 45.1 | 48.2 |
自己資本利益率 | (%) | 20.1 | 14.8 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 815,059 | 655,211 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △252,203 | △200,181 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,600 | △214,410 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,964,912 | 3,204,690 |
従業員数 | (人) | 2,698 | 3,385 |
(外、平均臨時雇用者数) | (1,509) | (1,366) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
5.第26期及び第27期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
6.当社は、令和元年9月19日開催の取締役会決議により、令和元年10月16日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。