有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
5.第26期及び第27期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第23期、第24期及び第25期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
6.当社は、令和元年9月19日開催の取締役会決議により、令和元年10月16日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社は、令和元年10月16日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第23期、第24期及び第25期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | |
決算年月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | 平成31年3月 | |
売上高 | (千円) | 8,113,323 | 9,760,546 | 10,337,159 | 11,427,831 | 16,022,071 |
経常利益 | (千円) | 285,111 | 392,254 | 410,954 | 499,935 | 626,990 |
当期純利益 | (千円) | 224,986 | 101,006 | 107,196 | 458,272 | 429,847 |
資本金 | (千円) | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 |
発行済株式総数 | (株) | 1,211,700 | 1,211,700 | 1,211,700 | 1,211,700 | 1,211,700 |
純資産額 | (千円) | 1,869,510 | 1,927,047 | 1,987,938 | 2,479,990 | 2,842,188 |
総資産額 | (千円) | 3,827,781 | 4,078,740 | 4,813,200 | 5,687,656 | 6,694,548 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,978.32 | 2,039.20 | 2,103.64 | 483.90 | 554.57 |
1株当たり配当額 | (円) | 32.00 | 47.00 | 67.00 | 71.00 | 140.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (10.00) | (24.00) | (26.00) | (35.00) | (30.00) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 238.08 | 106.89 | 113.44 | 96.23 | 83.87 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 48.8 | 47.2 | 41.3 | 43.6 | 42.5 |
自己資本利益率 | (%) | 12.8 | 5.3 | 5.5 | 20.5 | 16.2 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | 13.4 | 44.0 | 59.1 | 14.8 | 33.4 |
従業員数 | (人) | 825 | 1,533 | 1,638 | 2,040 | 2,865 |
(外、平均臨時雇用者数) | (1,603) | (1,445) | (1,215) | (1,179) | (1,120) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。
5.第26期及び第27期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第23期、第24期及び第25期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
6.当社は、令和元年9月19日開催の取締役会決議により、令和元年10月16日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社は、令和元年10月16日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第23期、第24期及び第25期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | |
決算年月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | 平成31年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 395.66 | 407.84 | 420.73 | 483.90 | 554.57 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 47.62 | 21.38 | 22.69 | 96.23 | 83.87 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 6.40 (2.00) | 9.40 (4.80) | 13.40 (5.20) | 14.20 (7.00) | 28.00 (6.00) |