(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社取締役(退任) 1名 当社取締役(辞任) 1名 当社使用人 39名 当社使用人(退職) 27名 当社使用人(定年退職) 1名 当社子会社取締役 4名 当社子会社取締役(辞任)5名 当社子会社監査役(退任)1名 当社子会社使用人 3名 当社子会社使用人(退職)2名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 140,000株	普通株式 35,000株
付与日	平成22年7月31日	平成30年3月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成24年8月1日 至令和2年7月31日	自令和2年4月1日 至令和10年3月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	35,000
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	35,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		66,500	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		3,000	-
未行使残		63,500	-

② 単価情報

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,320	1,320
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産価額方式、配当還元方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社取締役(退任) 1名 当社取締役(辞任) 1名 当社使用人 39名 当社使用人(退職) 27名当社使用人(定年退職) 1名 当社子会社取締役 4名 当社子会社取締役(辞任) 5名 当社子会社監査役(退任) 1名 当社子会社使用人 3名 当社子会社使用人(退職) 2名	当社取締役 3名	当社取締役 8名 当社使用人 54名 当社子会社取締役 9名 当社子会社使用人 30名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 140,000株	普通株式 35,000株	普通株式 70,900株
付与日	平成22年7月31日	平成30年3月30日	平成31年3月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	勤務期間の定めはありません。	勤務期間の定めはありません。	勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成24年8月1日 至令和2年7月31日	自令和2年4月1日 至令和10年3月30日	自令和3年4月1日 至令和10年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	35,000	-
付与		-	-	70,900
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	35,000	70,900
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		63,500	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		1,500	-	-
未行使残		62,000	-	-

② 単価情報

		第4回新株予約権	第5 回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,320	1,320	4,400
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式、修正純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 298,760千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円