有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。
3.第2期、第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
4.第1期は、2017年4月19日から2018年3月31日までの11ヶ月と12日間が対象期間であります。なお、旧株式会社ペイロール②から事業を継承したのは、2017年12月1日であります。
5.当社は、2019年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、17,478,100株となっております。
6.第1期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
7.株価収益率は、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向は、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の(外書)は、1日8時間換算による臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
10.当社は、2019年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
11.第1期、第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。第2期及び第3期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
12.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第2期の期首から適用しており、第1期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
13.第1期については、2017年12月1日に旧株式会社ペイロール②と合併がなされ、実質的な営業期間は2017年12月1日から2018年3月31日までの4ヶ月間となっており、合併関連費用等が一時的に発生した影響により、経常損失及び当期純損失となりました。
14.当社は、2019年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
上記「はじめに」に記載のとおり、当社(形式上の存続会社 PRホールディングス株式会社)は、2017年12月をもって旧株式会社ペイロール②(実質上の存続会社)を吸収合併しているため、参考として旧株式会社ペイロール②の経営指標を記載いたします。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、非上場株式であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。
3.第3期から第6期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、非上場株式であるため期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
4.株価収益率は、旧株式会社ペイロール②株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向は、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の(外書)は、1日8時間換算による臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
7.第2期の当期純損失は、旧株式会社ペイロール①の株式取得を目的として株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16を設立した際に株式取得コストのみ計上したためであります。
8.第6期中(2017年12月1日)に、当社と合併しているため、第6期は、2017年4月1日から2017年11月30日までの8ヶ月間の期間となります。
9.各期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値
を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 日本基準 | |||
| 第1期 | 第2期 | 第3期 | ||
| 決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,772,056 | 6,589,741 | 7,273,434 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △17,138 | 433,288 | 420,977 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △294,436 | 77,746 | 77,965 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 174,781 | 174,781 | 17,478,100 |
| 純資産額 | (千円) | 7,929,761 | 8,007,507 | 8,085,473 |
| 総資産額 | (千円) | 16,598,045 | 16,599,140 | 16,047,158 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 45,330.84 | 457.76 | 462.22 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △2,060.77 | 4.45 | 4.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.7 | 48.2 | 50.3 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 1.0 | 1.0 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 460 | 448 | 475 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (113) | (347) | (383) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。
3.第2期、第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
4.第1期は、2017年4月19日から2018年3月31日までの11ヶ月と12日間が対象期間であります。なお、旧株式会社ペイロール②から事業を継承したのは、2017年12月1日であります。
5.当社は、2019年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、17,478,100株となっております。
6.第1期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
7.株価収益率は、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向は、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の(外書)は、1日8時間換算による臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
10.当社は、2019年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
11.第1期、第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。第2期及び第3期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
12.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第2期の期首から適用しており、第1期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
13.第1期については、2017年12月1日に旧株式会社ペイロール②と合併がなされ、実質的な営業期間は2017年12月1日から2018年3月31日までの4ヶ月間となっており、合併関連費用等が一時的に発生した影響により、経常損失及び当期純損失となりました。
14.当社は、2019年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 453.31 | 457.76 | 462.22 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △20.61 | 4.45 | 4.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | |
(参考情報)
上記「はじめに」に記載のとおり、当社(形式上の存続会社 PRホールディングス株式会社)は、2017年12月をもって旧株式会社ペイロール②(実質上の存続会社)を吸収合併しているため、参考として旧株式会社ペイロール②の経営指標を記載いたします。
| 回次 | 日本基準 | |||||
| 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | ||
| 決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2017年11月 | |
| 売上高 | (千円) | - | 4,481,207 | 5,456,886 | 5,979,144 | 3,591,144 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △329,931 | 201,912 | 364,341 | 700,720 | 280,680 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △330,881 | 123,090 | 157,487 | 422,571 | 144,645 |
| 資本金 | (千円) | 1,735,000 | 1,735,000 | 1,735,000 | 1,735,000 | 1,735,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 69,401 | 69,401 | 69,401 | 69,401 | 69,401 |
| 純資産額 | (千円) | 3,139,112 | 3,262,202 | 3,419,690 | 3,842,261 | 3,986,907 |
| 総資産額 | (千円) | 6,223,991 | 6,899,408 | 7,510,237 | 7,584,140 | 7,473,364 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 45,231.52 | 47,005.12 | 49,274.37 | 55,363.20 | 57,447.41 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △4,849.22 | 1,773.61 | 2,269.24 | 6,088.84 | 2,084.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 回次 | 日本基準 | |||||
| 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | ||
| 決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2017年11月 | |
| 自己資本比率 | (%) | 50.4 | 47.3 | 45.5 | 50.7 | 53.3 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 3.8 | 4.7 | 11.6 | 3.7 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | - | 413 | 419 | 458 | 467 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | (188) | (269) | (301) | (302) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、非上場株式であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。
3.第3期から第6期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、非上場株式であるため期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
4.株価収益率は、旧株式会社ペイロール②株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向は、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の(外書)は、1日8時間換算による臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
7.第2期の当期純損失は、旧株式会社ペイロール①の株式取得を目的として株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16を設立した際に株式取得コストのみ計上したためであります。
8.第6期中(2017年12月1日)に、当社と合併しているため、第6期は、2017年4月1日から2017年11月30日までの8ヶ月間の期間となります。
9.各期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値
を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。