回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(千円)	30,651,545	31,927,560	33,442,488	34,496,459	34,591,165
経常利益	(千円)	3,324,405	3,893,388	5,234,212	6,181,744	6,341,824
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	2,482,400	△303,629	3,401,589	4,034,066	4,232,682
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	90,000	90,000	90,000	90,000	90,000
発行済株式総数	(株)	88,759	88,759	88,759	88,759	26,627,700
純資産額	(千円)	7,228,972	6,030,637	8,555,825	10,810,638	12,913,105
総資産額	(千円)	13,580,784	14,897,261	15,950,267	16,117,580	17,884,675
1株当たり純資産額	(円)	81,444.95	67,943.96	96,393.89	405.99	484.95
1株当たり配当額	(円)	12,000.00	10,000.00	20,000.00	24,000.00	84.00
(うち1株当たり中間配当額)		(2,000.00)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	27,967.87	△3,420.83	38,323.88	151.50	158.96
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	53.23	40.48	53.64	67.07	72.20
自己資本利益率	(%)	33.17	-	46.64	41.66	35.68
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	42.9	-	52.2	52.8	52.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	2,510,186	5,133,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△1,133,594	△683,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△1,862,858	△2,271,243
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	7,530,284	9,709,760
従業員数	(人)	4,660	4,795	5,155	5,176	5,059

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
4.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第36期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第35期、第36期及び第37期のキャッシュ・フローに係る各項目については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。
9.従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者(嘱託社員、契約社員、登録型社員)は従業員総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10.第36期については、2016年3月29日開催の取締役会決議において、役員退職慰労金制度を制定したことに伴い、過年度の期間に対応する役員退職慰労引当金を特別損失に2,292,942千円計上したこと等により、303,629千円の当期純損失となっております。
11.第38期及び第39期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第35期、第36期及び第37期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
12.当社は、2018年10月18日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
13.当社は、2018年10月18日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第35期、第36期及び第37期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
1株当たり純資産額	(円)	271.48	226.48	321.31	405.99	484.95
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	93.23	△11.40	127.75	151.50	158.96
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	40.00 (6.67)	33.33 (-)	66.67 (-)	80.00 (-)	84.00 (-)