有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/01/24 15:00
【資料】
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【項目】
137項目
(1) 連結経営指標等
回次第1期
決算年月2019年3月
売上高(千円)5,326,776
経常利益(千円)1,965,960
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)1,272,590
包括利益(千円)1,272,590
純資産額(千円)2,615,726
総資産額(千円)9,075,832
1株当たり純資産額(円)968.38
1株当たり当期純利益(円)471.32
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)28.8
自己資本利益率(%)64.3
株価収益率(倍)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,649,452
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,749,224
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)86,003
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)696,888
従業員数
[ほか、平均臨時
雇用人員]
(名)593
[173]

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は2018年4月2日設立であり、第1期は2018年4月2日から2019年3月31日までの11ヶ月と30日となっております。
3.当社は2019年3月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2019年12月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は2,700,000株となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
5.自己資本利益率は、当期純利益を設立時純資産額と期末純資産額の平均額で除して算出しております。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7.第1期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
8.従業員数は就業人員であり、従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
9.当社は2019年3月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次第1期
決算年月2019年3月
売上高(千円)213,071
経常利益(千円)64,463
当期純利益(千円)42,199
資本金(千円)100,000
発行済株式総数(株)54,000
純資産額(千円)1,397,344
総資産額(千円)1,469,161
1株当たり純資産額(円)517.13
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)
1株当たり当期純利益(円)15.62
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)95.0
自己資本利益率(%)3.1
株価収益率(倍)
配当性向(%)
従業員数
[ほか、平均臨時
雇用人員]
(名)
[―]

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は2018年4月2日設立であり、第1期は2018年4月2日から2019年3月31日までの11ヶ月と30日となっております。
3.当社は2019年3月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、2019年12月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は2,700,000株となっております。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
6.自己資本利益率は、当期純利益を設立時純資産額と期末純資産額の平均額で除して算出しております。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
8.第1期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
9.当社は2019年3月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(参考情報)
当社は、2018年4月2日に株式移転により株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されました。当社の株式移転完全子会社である株式会社Kids Smile Projectの主要な経営指標は以下のとおりであります。
回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)525,5071,134,4151,815,3733,078,1295,326,776
経常利益(千円)198,925482,694386,621898,6001,901,496
当期純利益(千円)128,547318,515253,735582,0231,230,391
資本金(千円)27,00027,00027,00027,00027,000
発行済株式総数(株)540540540540540
純資産額(千円)187,775506,290760,0261,342,0502,572,441
総資産額(千円)644,5871,495,2152,773,3686,809,6478,989,441
1株当たり純資産額(円)347,731.87937,574.641,407,455.912,485,278.134,763,780.46
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)

(―)

(―)

(―)

(―)
1株当たり当期純利益(円)238,051.28589,842.76469,881.271,077,822.222,278,502.32
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)29.133.927.419.728.6
自己資本利益率(%)104.191.840.155.462.9
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)675,2202,569,941
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△3,323,865△2,749,014
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,681,76084,917
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)710,656616,501
従業員数
[ほか、平均臨時
雇用人員]
(名)55
[25]
160
[56]
208
[107]
375
[131]
593
[173]

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.第7期、第8期、第10期及び第11期については、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、株式会社Kids Smile Projectの株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
4.株価収益率については、株式会社Kids Smile Projectの株式が非上場であるため記載しておりません。
5.主要な経営指標等のうち、第7期から第9期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、第11期については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令59号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
6.第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
7.第7期、第8期及び第9期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。