有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【その他】
(最近の業績の概要)
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)における売上高の見込みは以下のとおりであります。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり大きく変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点では算出することが困難であるため記載しておりません。
(参考情報)
当社は、2018年4月2日に株式移転により株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されました。株式移転前の株式会社Kids Smile Projectの財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として株式会社Kids Smile Projectの前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)に係る財務諸表を記載しております。
なお、当財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)に係る財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
また、当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)については監査を受けておりません。
① 貸借対照表
② 損益計算書
売上原価明細書
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産「長期前払費用」に計上し5年で均等償却を行っております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に即時費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産「長期前払費用」に計上し5年で均等償却を行っております。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(株主資本変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に賃貸契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金については、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行い、敷金及び保証金は、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未払金や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、(注2)に記載のとおり、一部の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金のみ取得原価及び時価を記載しております。
負 債
(1) 短期借入金、及び(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、及び(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に賃貸契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金については、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行い、敷金及び保証金は、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未払金や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、(注2)に記載のとおり、一部の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金のみ取得原価及び時価を記載しております。
負 債
(1) 短期借入金、及び(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、及び(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
1 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長中西正文より債務保証を受けております。
取引金額は、2018年3月31日現在の残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。
2.代表取締役社長中西正文の銀行からの融資につき、当社が連帯保証しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の受取は行っておりません。
3.代表取締役社長中西正文に対して貸付を行っております。なお、貸付金の取引条件及び取引条件の決定方針については、市場金利を勘案して決定しております。
4.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長中西正文より債務保証を受けております。
取引金額は、2019年3月31日現在の残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。
2.代表取締役社長中西正文の銀行からの融資につき、当社が連帯保証しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の受取は行っておりません。
3.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社Kids Smile Holdings(非上場)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
独立監査人の監査報告書
2020年1月21日
株式会社Kids Smile Project
取締役会 御中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kids Smile Projectの2017年4月1日から2018年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Kids Smile Projectの2018年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(最近の業績の概要)
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)における売上高の見込みは以下のとおりであります。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり大きく変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点では算出することが困難であるため記載しておりません。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 5,287,122千円 |
(参考情報)
当社は、2018年4月2日に株式移転により株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されました。株式移転前の株式会社Kids Smile Projectの財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として株式会社Kids Smile Projectの前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)に係る財務諸表を記載しております。
なお、当財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)に係る財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
また、当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)については監査を受けておりません。
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 726,525 | 622,370 |
| 売掛金 | 25,773 | 32,672 |
| 前払費用 | 205,128 | 307,190 |
| 未収入金 | 713,926 | 458,062 |
| その他 | 1,628 | 3,079 |
| 貸倒引当金 | △100 | △100 |
| 流動資産合計 | 1,672,883 | 1,423,276 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,410,456 | 4,652,389 |
| 減価償却累計額 | △398,918 | △693,876 |
| 建物(純額) | 2,011,537 | 3,958,513 |
| 構築物 | 7,178 | 34,514 |
| 減価償却累計額 | △2,128 | △4,490 |
| 構築物(純額) | 5,049 | 30,024 |
| 車両運搬具 | 8,355 | 10,654 |
| 減価償却累計額 | △5,360 | △1,960 |
| 車両運搬具(純額) | 2,995 | 8,693 |
| 工具、器具及び備品 | 100,211 | 158,583 |
| 減価償却累計額 | △45,680 | △82,148 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 54,531 | 76,434 |
| リース資産 | 11,411 | 11,411 |
| 減価償却累計額 | △6,075 | △7,811 |
| リース資産(純額) | 5,336 | 3,600 |
| 建設仮勘定 | 2,478,141 | 2,672,047 |
| その他 | 5,306 | 11,148 |
| 減価償却累計額 | △1,768 | △5,484 |
| その他(純額) | 3,537 | 5,663 |
| 有形固定資産合計 | 4,561,129 | 6,754,977 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 534 | ― |
| ソフトウェア | ― | 1,310 |
| 無形固定資産合計 | 534 | 1,310 |
| 投資その他の資産 | ||
| 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | 1,868 | ― |
| 長期前払費用 | 363,951 | 538,250 |
| 敷金及び保証金 | 207,257 | 268,514 |
| その他 | 2,023 | 3,111 |
| 投資その他の資産合計 | 575,100 | 809,876 |
| 固定資産合計 | 5,136,764 | 7,566,165 |
| 資産合計 | 6,809,647 | 8,989,441 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 3,179,800 | 2,106,207 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 290,283 | 864,625 |
| リース債務 | 1,943 | 1,549 |
| 未払金 | 173,541 | 386,887 |
| 未払費用 | 200,691 | 335,012 |
| 未払法人税等 | 22,284 | 60,033 |
| 前受金 | 391,062 | 36,164 |
| 預り金 | 5,946 | 38,003 |
| 役員賞与引当金 | 7,100 | ― |
| 賞与引当金 | 67,313 | 125,070 |
| 流動負債合計 | 4,339,965 | 3,953,552 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 567,249 | 1,153,363 |
| リース債務 | 4,305 | 2,753 |
| 資産除去債務 | 41,573 | 64,637 |
| 繰延税金負債 | 514,503 | 1,084,780 |
| 長期前受金 | ― | 137,105 |
| 退職給付引当金 | ― | 13,479 |
| その他 | ― | 7,328 |
| 固定負債合計 | 1,127,631 | 2,463,447 |
| 負債合計 | 5,467,597 | 6,417,000 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 27,000 | 27,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | 1,315,050 | 2,545,441 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,097,662 | 2,314,409 |
| 繰越利益剰余金 | 217,387 | 231,031 |
| 利益剰余金合計 | 1,315,050 | 2,545,441 |
| 株主資本合計 | 1,342,050 | 2,572,441 |
| 純資産合計 | 1,342,050 | 2,572,441 |
| 負債純資産合計 | 6,809,647 | 8,989,441 |
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上高 | 3,078,129 | 5,326,776 |
| 売上原価 | 2,515,305 | 4,589,007 |
| 売上総利益 | 562,824 | 737,768 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 606,498 | ※1 949,226 |
| 営業損失(△) | △43,673 | △211,457 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 1,002,618 | 2,177,091 |
| 助成金収入 | 8,000 | ― |
| その他 | 806 | 14,128 |
| 営業外収益合計 | 1,011,424 | 2,191,219 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,219 | 27,965 |
| 支払手数料 | 44,198 | 46,091 |
| その他 | 5,732 | 4,208 |
| 営業外費用合計 | 69,150 | 78,265 |
| 経常利益 | 898,600 | 1,901,496 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | ― | ※2 1,728 |
| 特別利益合計 | ― | 1,728 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転費用 | 5,993 | ― |
| 退職給付費用 | ― | 13,479 |
| 特別損失合計 | 5,993 | 13,479 |
| 税引前当期純利益 | 892,607 | 1,889,745 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,995 | 89,077 |
| 法人税等調整額 | 264,587 | 570,277 |
| 法人税等合計 | 310,583 | 659,354 |
| 当期純利益 | 582,023 | 1,230,391 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 1,377,203 | 54.8 | 2,467,571 | 53.8 | |
| Ⅱ 経費 | ※ | 1,138,101 | 45.2 | 2,121,435 | 46.2 |
| 売上原価 | 2,515,305 | 100.0 | 4,589,007 | 100.0 | |
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 福利厚生費 | 112,527 | 236,476 |
| 地代家賃 | 383,777 | 729,110 |
| 減価償却費 | 200,412 | 376,068 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 27,000 | 543,534 | 189,491 | 733,026 | 760,026 | 760,026 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 582,023 | 582,023 | 582,023 | 582,023 | ||
| 固定資産圧縮積立金の 積立 | 649,267 | △649,267 | ― | ― | ― | |
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | △95,139 | 95,139 | ― | ― | ― | |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | 554,128 | 27,895 | 582,023 | 582,023 | 582,023 |
| 当期末残高 | 27,000 | 1,097,662 | 217,387 | 1,315,050 | 1,342,050 | 1,342,050 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 27,000 | 1,097,662 | 217,387 | 1,315,050 | 1,342,050 | 1,342,050 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 1,230,391 | 1,230,391 | 1,230,391 | 1,230,391 | ||
| 固定資産圧縮積立金の 積立 | 1,397,047 | △1,397,047 | ― | ― | ― | |
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | △180,300 | 180,300 | ― | ― | ― | |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | 1,216,746 | 13,644 | 1,230,391 | 1,230,391 | 1,230,391 |
| 当期末残高 | 27,000 | 2,314,409 | 231,031 | 2,545,441 | 2,572,441 | 2,572,441 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 892,607 | 1,889,745 |
| 減価償却費 | 206,055 | 387,728 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 33,516 | 57,756 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | ― | 13,479 |
| 補助金収入 | △1,002,618 | △2,177,091 |
| 支払利息 | 19,219 | 27,965 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △183,903 | △124,547 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △13,934 | △21,719 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 193,710 | 134,543 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 174,635 | 10,101 |
| その他 | △318,726 | 129,237 |
| 小計 | 560 | 327,199 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 51 |
| 補助金の受取額 | 751,366 | 2,338,876 |
| 利息の支払額 | △18,987 | △28,672 |
| 法人税等の支払額 | △57,727 | △67,512 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 675,220 | 2,569,941 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,281,634 | △2,610,738 |
| 定期預金の増減額(△は増加) | 5,008 | 9,999 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49,088 | △87,747 |
| その他 | 1,848 | △60,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,323,865 | △2,749,014 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,533,060 | △309,836 |
| 長期借入れによる収入 | 365,920 | 766,542 |
| 長期借入金の返済による支出 | △215,395 | △369,842 |
| その他 | △1,824 | △1,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,681,760 | 84,917 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 33,115 | △94,155 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 677,541 | 710,656 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 710,656 | ※ 616,501 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 5～25年 |
| 工具、器具及び備品 | 5～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 商標権 | 10年 |
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産「長期前払費用」に計上し5年で均等償却を行っております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 5～25年 |
| 工具、器具及び備品 | 5～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に即時費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産「長期前払費用」に計上し5年で均等償却を行っております。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 4,000,000千円 | ― |
| 借入実行残高 | 3,157,000 〃 | ― |
| 差引額 | 843,000 〃 | ― |
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 役員報酬 | 81,499千円 | ― |
| 給料及び手当 | 114,186 〃 | 188,519千円 |
| 採用費 | 196,622 〃 | 217,625 〃 |
| 支払手数料 | 2,576 〃 | 217,526 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,100 〃 | ― |
| 賞与引当金繰入額 | 14,612 〃 | 10,862 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 0.1% | 0.0% |
| 一般管理費 | 99.9〃 | 100.0〃 |
※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 車両運搬具 | ― | 1,728千円 |
(株主資本変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 540 | ― | ― | 540 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 540 | ― | ― | 540 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 726,525千円 | 622,370千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △15,869 〃 | △5,869 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 710,656千円 | 616,501千円 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に賃貸契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金については、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行い、敷金及び保証金は、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未払金や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 726,525 | 726,525 | ― |
| (2) 売掛金 | 25,773 | ||
| 貸倒引当金 (※) | △100 | ||
| 25,673 | 25,673 | ― | |
| (3) 未収入金 | 713,926 | 713,926 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 193,769 | 193,769 | ― |
| 資産計 | 1,659,896 | 1,659,896 | ― |
| (1) 短期借入金 | 3,179,800 | 3,179,800 | ― |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 290,283 | 295,084 | 4,801 |
| (3) 未払金 | 173,541 | 173,541 | ― |
| (4) 長期借入金 | 567,249 | 565,488 | △1,760 |
| 負債計 | 4,210,873 | 4,213,914 | 3,040 |
(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、(注2)に記載のとおり、一部の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金のみ取得原価及び時価を記載しております。
負 債
(1) 短期借入金、及び(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、及び(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2018年3月31日 |
| 敷金及び保証金 | 13,487 |
これらについては、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 726,525 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 25,773 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 713,926 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 3,672 | ― | ― | 190,096 |
| 合計 | 1,469,899 | ― | ― | 190,096 |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,179,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 290,283 | 257,039 | 155,857 | 107,291 | 47,062 | ― |
| 合計 | 3,470,083 | 257,039 | 155,857 | 107,291 | 47,062 | ― |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に賃貸契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金については、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行い、敷金及び保証金は、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未払金や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 622,370 | 622,370 | ― |
| (2) 売掛金 | 32,672 | ||
| 貸倒引当金 (※) | △100 | ||
| 32,572 | 32,572 | ― | |
| (3) 未収入金 | 458,062 | 458,062 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 268,236 | 268,236 | ― |
| 資産計 | 1,381,242 | 1,381,242 | ― |
| (1) 短期借入金 | 2,106,207 | 2,106,207 | ― |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 864,625 | 862,660 | △1,964 |
| (3) 未払金 | 386,887 | 386,887 | ― |
| (4) 長期借入金 | 1,153,363 | 1,145,132 | △8,230 |
| 負債計 | 4,511,082 | 4,500,887 | △10,195 |
(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、(注2)に記載のとおり、一部の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金のみ取得原価及び時価を記載しております。
負 債
(1) 短期借入金、及び(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、及び(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2019年3月31日 |
| 敷金及び保証金 | 278 |
これらについては、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 622,370 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 32,672 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 458,062 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | ― | 268,236 |
| 合計 | 1,113,106 | ― | ― | 268,236 |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,106,207 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 864,625 | 353,801 | 302,196 | 196,142 | 137,562 | 163,662 |
| 合計 | 2,970,832 | 353,801 | 302,196 | 196,142 | 137,562 | 163,662 |
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 23,431千円 |
| 未払事業税 | 2,536 〃 |
| 資産除去債務 | 14,380 〃 |
| 長期前払費用 | 7,339 〃 |
| 減価償却費 | 4,877 〃 |
| 未払費用 | 6,412 〃 |
| その他 | 8,976 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 67,954千円 |
| 評価性引当額 | △34 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 67,919千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 582,422千円 |
| 繰延税金負債合計 | 582,422千円 |
| 繰延税金負債純額 | △514,503千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 43,261千円 |
| 未払事業税 | 7,811 〃 |
| 資産除去債務 | 22,358 〃 |
| 長期前払費用 | 27,958 〃 |
| 減価償却費 | 4,692 〃 |
| 退職給付引当金 | 4,662 〃 |
| 未払費用 | 22,550 〃 |
| その他 | 5,861 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 139,155千円 |
| 評価性引当額 | △34 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 139,121千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,223,901千円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,223,901千円 |
| 繰延税金負債純額 | △1,084,780千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
1 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 品川区 | 677,070 | 幼児教育事業 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 品川区 | 1,320,698 | 幼児教育事業 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員、主要株主 | 中西 正文 | 東京都 豊島区 | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 100.0 | ― | 当社銀行借入に対する債務保証 (注)1 | 3,987,332 | ― | ― |
| 中西氏借入に対する債務保証 (注)2 | 38,280 | ― | ― | |||||||
| 中西氏に対する資金の貸付 (注)3 | 1,152 | 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | 1,868 |
(注) 1.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長中西正文より債務保証を受けております。
取引金額は、2018年3月31日現在の残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。
2.代表取締役社長中西正文の銀行からの融資につき、当社が連帯保証しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の受取は行っておりません。
3.代表取締役社長中西正文に対して貸付を行っております。なお、貸付金の取引条件及び取引条件の決定方針については、市場金利を勘案して決定しております。
4.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員、主要株主 | 中西 正文 | 東京都 豊島区 | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 間接 44.4 | ― | 当社銀行借入に対する債務保証 (注)1 | 3,780,320 | ― | ― |
| 中西氏借入に対する債務保証 (注)2 | 28,740 | ― | ― |
(注) 1.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長中西正文より債務保証を受けております。
取引金額は、2019年3月31日現在の残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。
2.代表取締役社長中西正文の銀行からの融資につき、当社が連帯保証しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の受取は行っておりません。
3.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社Kids Smile Holdings(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,485,278.13円 | 4,763,780.46円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,077,822.22円 | 2,278,502.32円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 582,023 | 1,230,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 582,023 | 1,230,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 540 | 540 |
独立監査人の監査報告書
2020年1月21日
株式会社Kids Smile Project
取締役会 御中
| PwC京都監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 | ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 山 聡 満 | ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kids Smile Projectの2017年4月1日から2018年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Kids Smile Projectの2018年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |