(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	1,808千円
期末残高	1,808

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	1,808千円
期末残高	1,808