(税効果会計関係)
前事業年度(2018年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,399千円
未払事業税	2,239
未払事業所税	3,637
資産除去債務	15,188
固定資産消費税	1,310
ゴルフ会員権評価損	990
貸倒引当金	155
減損損失	785
繰延税金資産小計	33,707
評価性引当額	△18,320
繰延税金資産合計	15,386
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,561
譲渡損益調整勘定土地	△10,210
譲渡損益調整勘定建物	△2,831
その他有価証券評価差額金	△950
繰延税金負債合計	△24,554
繰延税金負債の純額	△9,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
役員給与等の損金不算入額	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
留保金課税	-
住民税均等割	0.6
雇用者給与増加に係る税額控除	△3.8
評価性引当額	2.7
その他	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

当事業年度(2019年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,414千円
未払事業税	5,525
未払事業所税	2,912
資産除去債務	20,948
固定資産消費税	1,196
ゴルフ会員権評価損	990
貸倒引当金	1,780
減損損失	1,733
繰延税金資産小計	43,502
評価性引当額	△25,506
繰延税金資産合計	17,995
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,085
譲渡損益調整勘定土地	△10,210
譲渡損益調整勘定建物	△2,435
その他有価証券評価差額金	△2,880
繰延税金負債合計	△31,611
繰延税金負債の純額	△13,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
役員給与等の損金不算入額	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
留保金課税	4.9
住民税均等割	1.6
雇用者給与増加に係る税額控除	△2.8
評価性引当額	5.2
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4