- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
④ 上記③において以下のいずれにも該当しない場合上記③ⅰ乃至ⅳに従い算出される数値は100%とする。
i. 当社の2018年5月期から2020年5月期の3事業年度におけるEBITDA(当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものをいう。但し、当該事業年度において当社が連結財務諸表を作成していない場合には、EBITDAの計算においては、それぞれ当社単体の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するものとする。いずれの場合においても株主総会で承認された計算書類に限る。以下同じ。)が、下記のいずれかに該当する場合
(ア)2018年5月期におけるEBITDAが 850百万円以上である場合
2023/08/28 11:05- #2 事業等のリスク
当社グループにおける主な資金需要は、新規ホールの建設資金及びこれに関連した差入保証金等であります。財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした投資計画を立案し、これに従って投資を実行しております。
(2) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため当該のれんの償却は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末時点で3,625百万円を計上しており、総資産に占める割合が12.8%となっております。
2023/08/28 11:05- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2023/08/28 11:05- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数(11.有形固定資産、12.のれん及び無形資産、13.リース)
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(14.非金融資産の減損)
2023/08/28 11:05- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
則として、取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額と
して測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識されます。
2023/08/28 11:05- #6 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、各資産のグルーピングについて、経営管理上の事業区分である支社をキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位としております。
のれんについては、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。当連結会計年度末における当社グループののれん及び、のれんを配分する資金生成単位又は資金生成単位グループは、以下のとおりであります。
①2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパンを企業結合した時に認識したのれん
2023/08/28 11:05- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態は、自己資本額(親会社の所有者に帰属する持分合計(新株予約権を除く))が主に当期利益の蓄積により前期比709百万円増の5,228百万円となり、自己資本比率(自己資本額÷負債及び資本合計)は18.5%となりました。自己資本比率は同業他社等と比較して十分に高い水準とは言えないものの、将来的なのれんの減損リスクや事業リスクを考慮しても適切な水準を維持しているものと考えております。
借入金は前期比727百万円増の5,276百万円となりました。主に新規出店を目的として新規借入1,642百万円を実施しましたが、営業キャッシュ・フローにより十分返済可能な水準であり、翌年度以降の新規出店における調達余力も十分にあるものと考えております。
2023/08/28 11:05- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:千円) |
| 使用権資産 | 13 | 12,485,018 | | 15,902,866 |
| のれん | 12,14 | 3,625,667 | | 3,625,667 |
| 無形資産 | 12 | 112,281 | | 159,651 |
