7086 きずな HD

7086
2024/04/24
時価
103億円
PER 予
11.48倍
2020年以降
8.36-37.88倍
(2020-2023年)
PBR
1.76倍
2020年以降
0.97-2.25倍
(2020-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
15.35%
ROA 予
2.8%
資料
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土地

【期間】
  • 通期

土地の推移 - 四半期に関する情報は見つかりませんでした。

有報情報

#1 事業等のリスク
(8)減損会計について
当社グループが保有する固定資産に対し、収益状況及び将来見通しにより投下資本の回収が困難と判断される場合には、当該固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害について
2023/08/28 11:05
#2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) リース活動の性質
当社グループは、主として不動産を原資産とするリース契約(建物及びその敷地、建物等の用に供される土地など)及び機械装置、車両運搬具、工具器具備品の他、短期間の備品や少額の備品に関するリース契約を締結しております。賃貸借契約はリース対象資産によって異なり、不動産を原資産とするリースの場合は長期の固定期間で締結されております。機械装置、車両運搬具、工具器具備品の場合は10年以内の固定期間で締結されております。リース契約は個別に交渉され、幅広い異なる契約条件を含んでおります。リース契約はいかなる財務制限条項も課されておりませんが、リース資産は借入目的の担保として使用することはできません。
なお、短期リースとは、リース期間が12ヶ月以内のリースであります。また、少額資産は少額のIT機器及び少額の事務所備品等の資産で構成されます。
2023/08/28 11:05
#3 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(単位:千円)
建物1,152,7891,071,634
土地780,320780,713
合計1,933,1101,852,347
(3)主な財務コベナンツ
主な財務コベナンツの内容は以下のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、これに抵触する事象は生じておりません。
2023/08/28 11:05
#4 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資産除去債務の説明は、「3.重要な会計方針(10)引当金」に記載しており、内容は主に土地及び土地付建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務となります。当該資産除去債務に関する支出は、土地や建物の賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく経営計画の影響を受ける可能性があります。
2023/08/28 11:05
#5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産は、建物及び土地があります。担保に供している建物の当連結会計年度末帳簿価額は1,071,634千円(2022年5月31日時点:1,152,789千円)、担保に供している土地の当連結会計年度末帳簿価額は780,713千円(2022年5月31日時点:780,320千円)となります。
3.減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
2023/08/28 11:05
#6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、管理部門は営業部門の設定した与信限度等を定期的にモニタリングしております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金(その他の金融資産)を差し入れる場合があります。建設協力金は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期にわたります。但し、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破綻により変更となった場合でも破綻以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金に係る回収リスクは限定的と考えております。
差入保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期にわたります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
2023/08/28 11:05