- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(g) 当社の事業活動又は取締役及び従業員の法令遵守上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行うことのできる手段を設け、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付けるとともに、通報者の人事上の保護を徹底した内部通報に関する制度を運用する。
(h) 財務報告の信頼性を確保し、適時適切な開示を行うため、「経理規程」をはじめとする諸規程を制定し、「会社法」及び「金融商品取引法」並びに関連法令を遵守する体制を構築する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2023/08/28 11:05- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
なお、上記算式において、「時価」とは、当社普通株式が、国内のいずれかの金融商品取引所に上場される日(以下「株式公開日」という。)の前日以前においては、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、株式公開日以降においては、調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)における上場金融商品取引所(ただし、当社普通株式を上場する金融商品取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所。)における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。
また、「既発行株式数」とは、基準日がない場合は調整後行使価額を適用する日の1か月前の日、基準日がある場合は基準日における当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。
2023/08/28 11:05- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/08/28 11:05- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) リース負債についての満期分析
リース負債についての流動性リスクに基づく満期分析は、「34.金融商品」をご参照ください。
2023/08/28 11:05- #5 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
2.借入金の期日別残高については、「34.金融商品」をご参照ください。
3.平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2023/08/28 11:05- #6 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(2022年5月31日) | 当連結会計年度(2023年5月31日) |
| 商品 | 27,396 | 31,972 |
| 貯蔵品 | 10,453 | 10,704 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ378,436千円、440,861千円であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額はありません。
- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・有給休暇に係る負債(22.その他の負債)
・金融商品の公正価値測定(34.金融商品)
・偶発負債(36.コミットメント及び偶発事象)
2023/08/28 11:05- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠があり、当初認識以降の債務不履行の発生リスクが増大した際に、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際は、期日経過日数の他、合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
2023/08/28 11:05- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
2023/08/28 11:05- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年8月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,899,426 | 6,899,426 | 東京証券取引所グロース | 完全議決権株式であり、権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,899,426 | 6,899,426 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #11 監査報酬（連結）
①監査役監査の状況
当社グループの監査役は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名が全員社外監査役で構成されており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。また監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告及び各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めており、当年度は三様監査ミーティングを5回実施いたしました。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査役会との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。
また、監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査室長が常勤監査役の指示により適切にサポートができる体制となっております。なお、監査役柏原智行は、弁護士としてコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しており、監査役寺田芳彦は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2023/08/28 11:05- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「ウェブからの事後入電数」とは、故人が逝去された後(事後)にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。
「オリジナルプラン葬儀件数」とは、当社独自のオーダーメイド型葬儀であるオリジナルプランの受注件数であります。通常のセットプランと比較して高付加価値な商品であるため、主に葬儀単価向上の指標としています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2023/08/28 11:05
