- #1 主要な設備の状況
(注) 1.IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切捨てして記載しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウエア、建設仮勘定等の合計であります。
2023/08/28 11:05- #2 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社3社(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋)、関連会社1社(株式会社学研ファミーユ)の計5社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2023年5月31日時点において全国33都道府県(重複含む)で当社グループのサービスを提供しております。
(1)葬儀売上(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋)
2023/08/28 11:05- #3 事業等のリスク
② 集客手法の工夫による受注件数の増加
葬儀事業は、一般的に葬儀の施行時期が不確定であり、葬儀に係る意思決定が緊急性を要するものであることから、顧客は限られた選択肢の中から葬儀社を決定する傾向にあります。このため、葬儀事業は、葬儀社から顧客に対して、広告宣伝等の手段によっても直接的には需要を喚起できないという特徴を有しています。しかしながら、インターネット利用の増加とともに、顧客による葬儀の必要が生じた場合のウェブ検索が増加傾向にあり、また高齢人口の増加とともに、各種メディア等による宣伝効果もあって、生前から死亡後の葬儀等について自身ないし家族が調査・検討する「終活」が世間に認知され始めている等、当社グループを取り巻く事業環境は変化してきています。こうした変化を捉え、当社グループでは、一般的な葬儀社が行っているホール認知度向上や価格訴求を目的とした広告宣伝活動に加え、ホールにおける事前相談や会員制度に基づく継続的な情報提供、葬儀施行後のアンケートに基づくサービスの改善といった取り組みを実施し、葬儀の受注件数の増加に努めております。
但し、これらの取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記14.非金融資産の減損」をご参照下さい。
2023/08/28 11:05- #4 企業の概況（連結）
そして、「家族葬のファミーユ」の全国展開をより一層推進することを目的として、2016年4月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン(以下「新株式会社エポック・ジャパン」)へと商号を変更し、実質的に事業を継続しております。
2016年11月には愛知県刈谷市の株式会社ファミーユから葬儀事業を吸収分割で譲り受け、2017年6月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立(設立時の商号は「株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス」)、2018年4月には新株式会社エポック・ジャパンが京都府相楽郡精華町の株式会社花駒の株式を取得し完全子会社化、2018年6月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスに変更し、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユに変更しております。2021年1月には株式会社きずなホールディングスが岡山県瀬戸内市の有限会社備前屋(現社名株式会社備前屋)の株式を取得し完全子会社化いたしました。
当社グループの事業の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。
2023/08/28 11:05- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年5月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 葬儀事業 | 319 | (391) |
(注)1.
従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.当社グループは
葬儀事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
- #6 沿革
| 2016年4月 | 株式会社AP51を存続会社として株式会社エポック・ジャパンを吸収合併し、同日付で株式会社AP51は「株式会社エポック・ジャパン」に商号変更 |
| 2016年11月 | 愛知エリアでの直営ホール展開を目指し、株式会社エポック・ジャパンにて当社フランチャイジーの株式会社ファミーユ(本社:愛知県刈谷市)の葬儀事業を譲り受け、愛知県内の7ホールを取得 |
| 2017年6月 | 純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス(現 当社)を株式移転により設立、株式会社エポック・ジャパンは当社の完全子会社となる |
また、当社設立以後の沿革は以下に記載のとおりであります。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、葬儀事業のみを営んでおり、事業セグメントは葬儀事業単一となっております。
(2) 報告セグメントの情報
2023/08/28 11:05- #8 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.当社グループは葬儀事業の単一セグメントであります。
(注)2.当社グループは当連結会計年度において管理報告体制の変更を行っております。これに伴い資金生成単位又は資金生成単位グループの見直しを行った結果、従来「非ホール事業」に配分されていたのれんの帳簿価額については、「ホール事業(家族葬のファミーユ)」へ再配分しております。
2023/08/28 11:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2.総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
3. 当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の売上収益(IFRS基準)を記載しております。
d.葬儀請負の状況
2023/08/28 11:05- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。また、百万円未満を切捨てして記載しております。
2.完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2023/08/28 11:05 - #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,426,462千円であります。新規出店や設備更新に係る設備投資1,351,120千円、及び販売管理システムに係るソフトウェア投資75,342千円であります。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは葬儀事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2023/08/28 11:05
