有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/01/30 15:00
【資料】
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【項目】
97項目
(1) 連結経営指標等
回次国際会計基準
第1期第2期
決算年月2018年5月2019年5月
売上収益(千円)6,417,2267,193,505
営業利益(千円)641,974813,188
税引前当期利益(千円)465,621616,237
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)293,364406,446
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)293,364406,446
親会社の所有者に帰属する持分(千円)2,856,5203,268,689
資産合計(千円)15,457,15216,677,503
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)841.58963.01
基本的1株当たり当期利益(円)86.43119.75
希薄化後1株当たり当期利益(円)85.96118.70
親会社所有者帰属持分比率(%)18.519.6
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)10.813.3
株価収益率(倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,328,0401,233,294
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△883,114△488,072
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△836,911△526,201
現金及び現金同等物の期末残高(千円)477,802696,823
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
(名)175187
[219][278]

(注) 1.第1期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
IFRS移行日は第1期期首の2017年6月1日となっております。
2.売上収益には消費税等は含まれておりません。金額単位(千円)の箇所につきましては、千円未満切り捨てにより表示しております。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第1期及び第2期の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグル―プ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次日本基準
第1期第2期
決算年月2018年5月2019年5月
売上高(千円)39,534190,842
経常利益又は経常損失(△)(千円)△14715,389
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,92112,432
資本金(千円)100,000100,000
発行済株式総数(株)3,394,2353,394,235
純資産額(千円)2,630,2232,642,655
総資産額(千円)2,679,0446,684,308
1株当たり純資産額(円)773.10776.77
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)△0.573.66
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)97.939.4
自己資本利益率(%)0.5
株価収益率(倍)
配当性向(%)
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
(名)915
[1][-]

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。金額単位(千円)の箇所につきましては、千円未満切り捨てにより表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第1期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第1期及び第2期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.第1期において経常損失及び当期純損失を計上した理由は、創立費の一括償却等によるものであります。
7.第1期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
(参考情報)
前述の「はじめに」に記載のとおり、旧株式会社エポック・ジャパンは2016年4月に株式会社AP51による吸収合併で消滅会社となり、同日付で株式会社AP51は商号を株式会社エポック・ジャパン(新株式会社エポック・ジャパン)に変更しました。更に新株式会社エポック・ジャパンは2017年6月に株式移転による株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス設立と同時に同社の完全子会社となり、2018年6月に、株式会社エポック・ジャパン・ホールディングスは商号を株式会社きずなホールディングスに変更しております。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、「日本基準」という。)に基づいて作成された旧株式会社エポック・ジャパンに係る第15期及び第16期の主要な経営指標等、新株式会社エポック・ジャパンに係る第1期及び第2期の主要な経営指標等並びに株式会社きずなホールディングスに係る第1期及び第2期の主要な連結経営指標等の推移を掲げると、以下のとおりであります。
回次日本基準
旧株式会社
エポック・ジャパン
(単体)
新株式会社
エポック・ジャパン
(単体)
株式会社
きずなホールディングス
(2018年6月に商号変更)
(連結)
第15期第16期第1期第2期第1期第2期
決算年月2015年5月2016年4月
(注5)
2016年5月
(注5)
2017年5月2018年5月2019年5月
売上高(千円)4,877,4974,869,820423,0656,507,3527,002,1227,828,928
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)415,238500,378△ 285,338274,074407,192459,715
当期純利益又は
当期純損失(△)及び
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)243,036301,229△ 749,62089,167103,835187,474
資本金(千円)143,100143,100100,000100,000100,000100,000
発行済株式総数(株)7,7207,7202,863,3653,394,2353,394,2353,394,235
純資産額(千円)1,185,2561,447,8852,005,9822,633,7192,735,9792,923,454
総資産額(千円)2,971,9453,078,9586,660,0307,687,9927,935,6268,076,899
1株当たり純資産額(円)153,530.59187,549.97700.57773.67804.28859.50
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)5,000
(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)31,481.3839,019.38△ 332.5128.0430.5955.23
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)39.947.030.134.234.436.1
自己資本利益率(%)22.422.93.93.96.6
株価収益率(倍)
配当性向(%)15.9
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
(名)110
[105]
121
[132]
123
[133]
150
[190]
175
[219]
187
[278]

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。金額単位(千円)の箇所につきましては、千円未満切り捨てにより表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、旧株式会社エポック・ジャパンの第15期は潜在株式が存在しないため、また、旧株式会社エポック・ジャパンの第16期、新株式会社エポック・ジャパンの第2期並びに株式会社きずなホールディングスの第1期及び第2期については潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、新株式会社エポック・ジャパンの第1期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を上表に記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
5.旧株式会社エポック・ジャパンの第16期は2015年6月1日から2016年4月29日までの10ヶ月29日間となっております。新株式会社エポック・ジャパンの第1期は、2015年10月16日から2016年5月31日までの7ヶ月16日間となっております。
6.新株式会社エポック・ジャパンの第1期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.旧株式会社エポック・ジャパンの第16期、新株式会社エポック・ジャパンの第1期及び第2期並びに株式会社きずなホールディングスの第1期及び第2期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。