有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
(注) 2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | ― |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 29名 | 当社取締役 3名 当社従業員 39名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 399,300株 | 普通株式 199,300株 |
| 付与日 | 2016年11月25日 | 2017年9月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2016年11月25日)以降、権利確定日(2018年11月16日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2017年9月29日)以降、権利確定日(2019年9月13日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年11月25日 至 2018年11月16日 | 自 2017年9月29日 至 2019年9月13日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年11月17日 至 2026年11月16日 | 自 2019年9月14日 至 2027年9月13日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 399,300 | 199,300 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | 13,800 | |
| 権利確定 | 399,300 | ― | |
| 未確定残 | ― | 185,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | 399,300 | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | 399,300 | ― | |
(注) 2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 500 | 500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
(注) 2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | ― |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 29名 | 当社取締役 3名 当社従業員 39名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 399,300株 | 普通株式 199,300株 |
| 付与日 | 2016年11月25日 | 2017年9月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2016年11月25日)以降、権利確定日(2018年11月16日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2017年9月29日)以降、権利確定日(2019年9月13日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年11月25日 至 2018年11月16日 | 自 2017年9月29日 至 2019年9月13日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年11月17日 至 2026年11月16日 | 自 2019年9月14日 至 2027年9月13日 |
| 2019年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 399,400株 |
| 付与日 | 2019年7月18日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2019年7月18日)以降、権利確定日(2021年7月17日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2019年7月18日 至 2021年7月17日 |
| 権利行使期間 | 自 2021年7月18日 至 2029年7月17日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | 185,500 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | 800 | |
| 権利確定 | ― | 184,700 | |
| 未確定残 | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 399,300 | ― | |
| 権利確定 | ― | 184,700 | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | 500 | ― | |
| 未行使残 | 398,800 | 184,700 | |
| 2019年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | ― | |
| 付与 | 399,400 | |
| 失効 | 600 | |
| 権利確定 | ― | |
| 未確定残 | 398,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 権利行使 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | ― | |
(注) 2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
| 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 500 | 500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
| 2019年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 582 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― |
(注) 2019年11月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。