(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,380千円
減価償却費	33,949
未払費用	17,818
資産除去債務	419
退職給付引当金	9,414
税務上の繰越欠損金(注)2	608,384
繰延税金資産小計	671,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△608,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,982
評価性引当額小計(注)1	△671,366
繰延税金資産合計	―
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―
繰延税金資産の純額	―

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	―	―	―	―	―	608,384	608,384
評価性引当額	―	―	―	―	―	△608,384	△608,384
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	△0.3
評価性引当額	△30.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3

当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,172千円
減価償却費	24,691
未払費用	21,366
研究開発費	5,773
賞与引当金	75
資産除去債務	555
退職給付引当金	11,465
税務上の繰越欠損金(注)2	898,544
繰延税金資産小計	963,644
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△898,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,099
評価性引当額小計(注)1	△963,644
繰延税金資産合計	―
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―
繰延税金資産の純額	―

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	―	―	―	―	69,445	829,099	898,544
評価性引当額	―	―	―	―	△69,445	△829,099	△898,544
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	△0.3
評価性引当額	△30.5
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3