有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4)【所有者別状況】
(注)1.自己株式426,000株(4,260単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。
2.ゼネテック従業員持株会名義の株式122,000株(1,220単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。
| 2020年1月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の 状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | - | - | - | - | - | 11 | 11 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | - | - | - | 19,200 | 19,200 | - |
| 所有株式数の 割合(%) | - | - | - | - | - | - | 100 | 100 | - |
(注)1.自己株式426,000株(4,260単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。
2.ゼネテック従業員持株会名義の株式122,000株(1,220単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注) 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,475,520株増加し、4,480,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,480,000 |
| 計 | 4,480,000 |
(注) 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,475,520株増加し、4,480,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は1,918,080株増加し、1,920,000株となっております。
2.2019年11月29日開催の臨時株主総会決議により、2019年12月27日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,920,000 | 非上場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,920,000 | - | - |
(注)1.2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は1,918,080株増加し、1,920,000株となっております。
2.2019年11月29日開催の臨時株主総会決議により、2019年12月27日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項について最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、当社従業員54名となっております。
2.割当日後、当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
3.次の各事由が生じたときは、次の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
ⅰ 当社が株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数×――――――――――――――――――
募集株式発行前の株価
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
既発行株式数+新規発行株式数
ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した額とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を処分する自己株式の数、「募集株式発行前の株価」を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の「募集株式発行前の株価」は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価額とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
4.2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 決議年月日 | 2017年10月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社従業員 63 (注)1. |
| 新株予約権の数(個)※ | 127[114] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 127[114,000](注)2.4. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 480,000[480](注)3.4. |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年10月24日 至 2027年10月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 480,000[480] 資本組入額 240,000[240](注)4. |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職の場合は権利行使をなしうるものとする。なお、権利行使期間内において業務上の疾病に起因する退職の場合は地位喪失後1年以内に限り権利行使をなしうるものとする。 ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ⅲ 新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年10月24日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | ￣ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ￣ |
※最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項について最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、当社従業員54名となっております。
2.割当日後、当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
3.次の各事由が生じたときは、次の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
ⅰ 当社が株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数×――――――――――――――――――
募集株式発行前の株価
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
既発行株式数+新規発行株式数
ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した額とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を処分する自己株式の数、「募集株式発行前の株価」を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の「募集株式発行前の株価」は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価額とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
4.2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式分割(1:1,000)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年12月27日 (注) | 1,918,080 | 1,920,000 | - | 50,000 | - | - |
(注) 株式分割(1:1,000)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2020年1月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 426,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,494,000 | 14,940 | - |
| 単元未満株式 | - | - | - | |
| 発行済株式総数 | 1,920,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 14,940 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
| 2020年1月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ゼネテック | 東京都新宿区新宿二丁目19番1号 | 426,000 | - | 426,000 | 22.2 |
| 計 | - | 426,000 | - | 426,000 | 22.2 |