本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自然災害等に関するリスク
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定顧客への依存度に関するリスク
当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、第34期連結会計年度におけるパナソニックグループへの売上高が連結売上高の30.9%を占めております。当社グループは、経営の健全性確保の観点から、パナソニックグループへの売上の拡大を図りつつ、他社への売上をそれ以上に伸長させていくことによって依存度をより低減させるための取組みとして、新規優良取引先の開拓を含め、積極的な営業活動を推し進めております。しかしながら、パナソニックグループへの売上高比率は依然として高く、パナソニックグループの開発体制の見直し等事業戦略の変更があった場合、新製品販売計画や開発計画などの変更があった場合、当社グループへの発注方針に変化があった場合には、取引が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク
当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。
当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは業務の一部について外注委託を活用しており、協力会社(外注先)に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社(外注先)による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社(外注先)に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)人材の確保、育成に関するリスク
当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行上、重要と考えております。特に、システム受託開発事業は、人材、特に情報処理技術者(システムエンジニア、SE)の能力や資質に大きく依存しております。計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保を図るとともに、OJT、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。さらに、ストック・オプション制度を導入し、役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保・定着を図っております。しかしながら、人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)協力会社(外注先)への外部委託に関するリスク
当社グループのシステム受託開発事業において、受託開発業務における受注量拡大への対応およびコスト低減等を目的として、当社グループの従業員の管理統括のもと、受託開発業務等の一部を協力会社(外注先)へ外部委託しております。しかしながら、協力会社(外注先)から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、協力会社(外注先)における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権の侵害に関するリスク
当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう留意しており、現時点において、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はなく、また、侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)プロジェクトの採算性に関するリスク
当社グループのシステム受託開発事業において、受注時にお客様の諸要件を確認し、作業工数および外注金額等を検討し、契約に基づくプロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことができず、不測の事態等により、開発工数が増大した場合、受注後の諸条件の変更、不具合(バグ)の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等による追加コストが発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)労働者派遣法に関するリスク
当社グループのシステム受託開発事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく特定労働者派遣事業の届出および労働者派遣事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは、法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由および当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、または法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(9)重要な契約に関するリスク
当社グループのエンジニアリングソリューション事業において、当社は、主力商品である3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関して、ライセンス元である米国CNC Software, Inc.との間で代理店契約を締結しております。契約期間は1年毎の更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また、重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。CNC Software, Inc.との関係は良好であり、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針であります。しかしながら、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合には、当社グループが「Mastercam」の製品やサービスが取り扱えなくなり、売上高の減少等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。