有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第7期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第7期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第8期には、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第8期の期首から適用しており、第7期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.第7期及び第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用人員(契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(月末の在籍者数の和を月数(12か月)で割り算出)を[外書]で記載しております。
8.2018年3月15日付で株式1株につき2,000株の分割を行っております。
そこで、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | 5,679,172 | 6,627,713 |
経常利益 | (千円) | 145,373 | 230,734 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 76,338 | 158,915 |
包括利益 | (千円) | 75,063 | 157,431 |
純資産額 | (千円) | 241,162 | 408,119 |
総資産額 | (千円) | 5,790,815 | 5,821,285 |
1株当たり純資産額 | (円) | 180.24 | 304.34 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 60.58 | 118.74 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 4.2 | 7.0 |
自己資本利益率 | (%) | 266.6 | 49.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △120,679 | 378,491 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △406,638 | △248,112 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 608,154 | △153,470 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 918,145 | 895,053 |
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 394 [728] | 472 [877] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第7期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第7期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第8期には、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第8期の期首から適用しており、第7期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.第7期及び第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用人員(契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(月末の在籍者数の和を月数(12か月)で割り算出)を[外書]で記載しております。
8.2018年3月15日付で株式1株につき2,000株の分割を行っております。
そこで、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。