訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/03/06 15:01
【資料】
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【項目】
138項目
(1) 連結経営指標等
回次第7期第8期
決算年月2018年3月2019年3月
売上高(千円)5,679,1726,627,713
経常利益(千円)145,373230,734
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)76,338158,915
包括利益(千円)75,063157,431
純資産額(千円)241,162408,119
総資産額(千円)5,790,8155,821,285
1株当たり純資産額(円)180.24304.34
1株当たり当期純利益金額(円)60.58118.74
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)--
自己資本比率(%)4.27.0
自己資本利益率(%)266.649.0
株価収益率(倍)--
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△120,679378,491
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△406,638△248,112
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)608,154△153,470
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)918,145895,053
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
(名)394
[728]
472
[877]

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第7期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第7期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第8期には、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第8期の期首から適用しており、第7期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.第7期及び第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用人員(契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(月末の在籍者数の和を月数(12か月)で割り算出)を[外書]で記載しております。
8.2018年3月15日付で株式1株につき2,000株の分割を行っております。
そこで、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。