(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	4,957	千円
賞与引当金	7,426
未払社会保険料	1,001
税務上の繰越欠損金	85,983
地代家賃	17,997
リース資産	13,958
その他	335
繰延税金資産小計	131,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-
評価性引当額	△79,998
繰延税金資産合計	51,662
繰延税金負債
営業権	△34,615
その他	△418
繰延税金負債合計	△35,034
繰延税金資産純額	16,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	8,317	千円
賞与引当金	8,276
未払社会保険料	1,319
税務上の繰越欠損金	43,155
地代家賃	19,288
リース資産	18,926
その他	186
繰延税金資産小計	99,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,214
評価性引当額	△49,214
繰延税金資産合計	50,256
繰延税金負債
営業権	△33,511
その他	-
繰延税金負債合計	△33,511
繰延税金資産純額	16,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.2	%
(調整)
住民税均等割	7.9
税務上の繰越欠損金	△6.3
のれん償却額	17.8
評価性引当額の増減	△48.5
減価償却費超過額	4.6
その他	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7