(4) 【所有者別状況】

							2020年1月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	12	―	―	11	23	―
所有株式数 (単元)	―	―	―	60,503	―	―	960	61,463	100
所有株式数の割合(%)	―	―	―	98.44	―	―	1.56	100.00	―

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

(注) 1.2019年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月11日付で定款の変更を行い、発行可能株式総数は、800,000株となっております。
2.2019年11月21日開催の取締役会決議及び2019年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、株式分割に伴う定款変更を行い、2019年12月11日付で発行可能株式総数は23,200,000株増加し24,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,146,400	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,146,400	―	―

(注) 1.2019年12月11日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,941,520株増加し、6,146,400株となっております。
2.2019年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月11日付で定款の変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

① 【ストックオプション制度の内容】
第22回新株予約権(2019年6月20日定時株主総会決議に基づく2019年6月20日取締役会決議)

	最近事業年度末現在 (2019年3月31日)	提出日の前月末現在 (2020年1月31日)
決議年月日	―	2019年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	―	当社取締役 5 当社従業員 17
新株予約権の数(個)	―	20,050 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	―	普通株式 601,500 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	―	391(注)2
新株予約権の行使期間	―	自 2021年6月21日 至 2029年6月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	発行価格 391 資本組入額 195.50
新株予約権の行使の条件	―	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	―	新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 1.2019年12月11日付で、株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。新株予約権1個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在において30株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び顧問のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.2019年12月11日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2017年2月24日 (注)1	―	85,370	△1,593,250	100,000	△1,306,050	357,200
2018年3月30日 (注)2	119,510	204,880	699,970	799,970	699,970	1,057,170
2019年12月11日 (注)3	5,941,520	6,146,400	―	799,970	―	1,057,170

(注) 1.資本金及び資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
2.有償第三者割当 119,510株
発行価格 11,714円
資本組入額 5,857円
割当先 NVCC8号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本ベンチャーキャピタル株式会社
富士フイルム株式会社
イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合 無限責任組合員 イノベーション・エンジン株式会社
みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 みずほキャピタル株式会社
三菱UFJキャピタル株式会社
SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SMBCベンチャーキャピタル株式会社
3.株式分割(1株:30株)によるものであります。

① 【発行済株式】

			2020年1月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	61,463	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	6,146,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	100
発行済株式総数	6,146,400	―	―
総株主の議決権	―	61,463	―

② 【自己株式等】

				2020年1月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―