(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,566千円
減損損失	7,537 〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	306,967 〃
繰延資産償却超過額	5,060 〃
その他	2,209 〃
繰延税金資産小計	323,340千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△306,967 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,373 〃
評価性引当額小計 (注)1	△323,340千円
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金資産の純額	―千円

(注) 1.評価性引当額が3,139千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	―	69,024	14,173	3,260	86,416	134,092	306,967
評価性引当額	―	△69,024	△14,173	△3,260	△86,416	△134,092	△306,967
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,573千円
減損損失	6,806 〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	567,986 〃
繰延資産償却超過額	3,956 〃
その他	1 〃
繰延税金資産小計	580,323千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△567,986 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,337 〃
評価性引当額小計 (注)1	△580,323千円
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金資産の純額	―千円

(注) 1.評価性引当額が256,983千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	69,024	14,173	3,260	86,416	―	395,111	567,986
評価性引当額	△69,024	△14,173	△3,260	△86,416	―	△395,111	△567,986
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。