(税効果会計関係)
前事業年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,319千円
未払事業所税	637
貸倒引当金	11,055
固定資産一括償却	2,655
固定資産除却損	1,121
資産除去債務	1,215
その他	968
繰延税金資産小計	23,974
評価性引当額	△10,848
繰延税金資産合計	13,125

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 1,453千円
固定資産-繰延税金資産 11,672千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	638千円
未払事業所税	833
貸倒引当金	407
固定資産一括償却	2,560
資産除去債務	808
その他	310
繰延税金資産小計	5,558
評価性引当額	△1,447
繰延税金資産合計	4,111

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 1,900千円
固定資産-繰延税金資産 2,211千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0
住民税均等割	1.6
特別控除	△1.0
実効税率の変更による影響	△1.3
中小法人軽減税率による影響	△0.7
評価性引当額の増減	△9.3
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4