有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度と確定拠出型の制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,983千円、当連結会計年度51,807千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度と確定拠出型の制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
退職給付に係る負債の期首残高 | -千円 | 3,930千円 |
新規連結子会社の取得による増加 | 3,710 | - |
退職給付費用 | 220 | 420 |
退職給付の支払額 | - | 180 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,930 | 4,170 |
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度220千円 | 当連結会計年度420千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,983千円、当連結会計年度51,807千円であります。