有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 15:30
【資料】
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【項目】
140項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(うち社外監査役1名)の3名で構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
氏名経歴等当事業年度の
監査役会出席率
常勤監査役(社外)
小林 正一
決算手続並びに財務諸表等の作成に従事し、経理・財務に関する専門的な知見及び経験を有しております。また、監査役として会社経営に長年にわたって携わることで、高い経営監督能力を有しております。100%(14/14回)
非常勤監査役
松本 隆
決算手続並びに財務諸表等の作成に従事し、経理・財務に関する専門的な知見及び経験を有しております。また、監査役として会社経営に長年にわたって携わることで、高い経営監督能力を有しております。100%(14/14回)
非常勤監査役(社外)
田中 芳夫
主に技術や知的財産権等を含めたビジネス法務に関する幅広い経験及び見識を有しております。100%(14/14回)

監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証する等、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日に毎月開催しております。
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等について検討しております。
当事業年度における監査役会における重点監査項目は、(1)適法性等監査、(2)内部統制システム監査、(3)取締役会等の意思決定監査、(4)情報開示の監査、(5)子会社経営の監査、(6)会計監査人の評価であり、監査結果を踏まえ必要に応じて指摘・助言等をしております。
また、監査役会において必要に応じて、当社の内部統制部門・関連部署から適宜説明を行い、監査の実効性を確保しております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、代表取締役との定期会合、取締役・執行役員との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施、議事録や決裁書類等の閲覧、子会社の取締役・監査役との意見交換等により日常的に監査をしており、監査役会にて非常勤監査役に定期的に監査結果を報告しています。
非常勤監査役は、常勤監査役から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性について意見交換を行っています。
監査役と、内部監査部門は定期的に情報交換を行い、内部監査計画、内部監査結果の報告を受けており、また、監査役と会計監査人とは会計監査計画の説明を受け、期中・期末の会計監査の結果報告を受けるなど、三様監査として相互に連携しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長が直轄する部署として、当社事業部門から独立した内部監査室の4名により行われます。内部監査は、内部監査規程に基づいて監査役や管理本部と連携した上で実施しております。
監査の対象は当社全部門、及び子会社とし、範囲は制度、組織、業務活動全般に及ぶものとします。また、適時フォローアップもしております。内部監査室は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告しております。また当該監査結果を監査役に説明することにより、監査役と連携を図っております。加えて当該監査結果の概要を取締役会に遅滞なく報告することで社外取締役を含めた取締役・監査役との連携を確保しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。
b.継続監査期間
5年
c.業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の朽木利宏氏及び下平貴史氏であります。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えております。会計監査人の候補の選任に際しては、この基本的な考え方をもとに、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。有限責任監査法人トーマツは、当社の親会社であるSBテクノロジー株式会社の会計監査人であります。当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有しており、監査が効率的に行えること、品質管理体制、独立性、専門性及び監査活動の実施体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価基準を定め、当該基準に基づき品質管理体制、独立性、専門性等の観点から評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社41,0005,80039,500-
連結子会社----
41,0005,80039,500-

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「新収益認識基準導入に係る助言業務」及び「コンフォートレター作成業務」であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠の適正性等を検討した結果、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会社法第399条第1項の同意の判断を行っております。