当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。しかしながら、当社は成長拡大の過程にあるため、将来の事業展開への投資と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を優先しております。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への配当を目指していく方針であります。ただし、配当の実施及びその時期については未定であります。
また当社が剰余金の配当を行う場合は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする予定であります。その他、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記のように内部留保の確保のため配当を実施しておりません。
なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用してまいります。